4385 メルカリ

4385
2024/04/30
時価
3016億円
PER
23倍
2018年以降
赤字-175.73倍
(2018-2023年)
PBR
4.89倍
2018年以降
5.04-32.33倍
(2018-2023年)
配当
0%
ROE
23.69%
ROA
3.13%
資料
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資本金

【期間】

連結

2016年6月30日
62億8600万
2017年6月30日 ±0%
62億8600万
2018年6月30日 +453.66%
348億300万
2019年6月30日 +15.25%
401億1000万
2020年6月30日 +3.32%
414億4000万
2021年6月30日 +2.87%
426億3000万
2022年6月30日 +4.69%
446億2800万
2023年6月30日 +3.19%
460億5200万

個別

2016年6月30日
62億8600万
2017年6月30日 ±0%
62億8600万
2018年6月30日 +453.66%
348億300万
2019年6月30日 +15.25%
401億1000万
2020年6月30日 +3.32%
414億4000万
2021年6月30日 +2.87%
426億3000万
2022年6月30日 +4.69%
446億2800万
2023年6月30日 +3.19%
460億5200万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における日(又は当該日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に記載の支払・新株予約権行使請求受付代理人に本新株予約権付社債券及びその他行使請求に必要な書類の預託がなされ、かつ、その他行使請求に本新株予約権付社債の要項に記載の必要な条件が満足された日をいいます。また、行使請求書に必要な条件が満足された場合における行使請求に必要な書類の預託を、以下「本新株予約権の行使に係る預託」といいます。
4.増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
5.(1)各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
2023/09/28 16:00
#2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
資本組入額 1,432.50円
2.2018年10月18日付の取締役会決議により、2018年11月8日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、マイケル株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換契約を締結し、マイケル株式会社の株主総会にて承認され、簡易株式交換の実施により発行済株式総数が392,582株、資本金及び資本準備金がそれぞれ560百万円増加しております。
3.2019年1月17日付の取締役会決議により、2019年2月21日付で譲渡制限株式ユニット(RSU)付与制度に基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が137,185株、資本金及び資本準備金がそれぞれ141百万円増加しております。
2023/09/28 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
主な増減理由は以下のとおりです。
資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,423百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,423百万円増加しております。
2023/09/28 16:00