#1 事業の内容: [事業系統図]
(注)取引手数料は商品代金の10%であり、取引手数料が当社グループの売上高として計上されます。
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#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能性を判断しております。
課税所得の見積額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提としております。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として連結子会社である株式会社メルペイにおいて認識しております。同社の事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の基礎となる決済取扱高等の成長率であり、過去の実績及び中期経営方針並びに足元のマーケット環境を踏まえて、策定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金について、将来の課税所得により回収できる可能性が高い範囲内で認識していますが、将来の課税所得の仮定の変動に伴い、回収可能と考えられる繰延税金資産の額が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額については、「注記15.法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しております。
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#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 2026/09/17 15:31
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④ 高い収益性を実現するビジネスモデル
当社グループは、Marketplaceにおいて既に高い収益性を実現しております。この背景は、一定の事業規模に達するとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。具体的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。その結果高い収益性を実現することが可能となります。
更に、FintechにおいてCreditサービスの成長に伴い収益基盤が強化され、メルカリグループにおける第2の収益の柱としての確立に向けて、収益力が向上しております。
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