上記の情報は、注釈のない箇所については提出会社で雇用している労働者を対象にしています。
(注)1. 株式会社メルカリ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、Mercari, Inc. (US)、Mercari Software Technologies India Private Limitedを含む。
(注)2. 子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用の労働者を対象にしております。海外子会社においては現地の法律や文化的背景を踏まえ、収集するデータを限定しているため本項目の対象外としております。国内における状況につきましては、連結従業員数の大部分を株式会社メルカリの従業員が占めていることから、当社グループの状況は株式会社メルカリのデータにより十分に代表されると考えております。このため、国内子会社についても集計対象外としております。

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#2 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年6月30日現在
Japan Business	1,368	(393)
US	123	-
報告セグメント計	1,491	(393)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

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#3 沿革

2【沿革】

年月	概要
2016年4月	英国子会社Merpay Ltd.を設立(2019年6月、解散決議により清算手続きを開始。2019年7月に全株式を譲渡し、2022年4月清算結了)
2016年10月	CtoCマーケットプレイス「Mercari」(US)において商品代金に応じた手数料の徴収を開始
2017年2月	ザワット株式会社を100%子会社化(2017年5月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
2020年7月	スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い(定額払い)の提供を開始
2020年10月	「Mercari」(US)において決済手数料の徴収を開始
2021年1月	国内子会社株式会社ソウゾウ(新)を設立(2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
2021年7月	国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化(2023年6月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅)
2021年9月	「Mercari」(US)が「後払い決済サービス」の提供を開始

年月	概要
2024年3月	空き時間おしごとサービス「メルカリハロ」の提供を開始(2025年12月提供終了)
	「Mercari」(US)が販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ変更(2025年1月、主に出品者が手数料を負担するモデルへ再度変更を実施)
2024年5月	国内子会社株式会社メルコインがイーサリアムの取り扱いを開始

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは国内におけるフリマアプリ「メルカリ」を中核にする「Japan Business」及び米国におけるフリマアプリ「Mercari」を運営する「US」を報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
なお、各報告セグメントに含まれる主な内容は、以下のとおりであります。

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#5 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の連結財務諸表に含まれる主要な子会社は、以下のとおりであります。

報告セグメント	名称	住所	議決権の所有割合(%)
Japan Business	株式会社メルコイン	東京都港区	100.0
US	Mercari, Inc.	米国カリフォルニア州パロアルト市	100.0
その他	株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー	茨城県鹿嶋市	71.2

(2)当社グループにとって重要性がある非支配持分がある子会社
該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

マーケットプレイス特有のネットワーク効果による高いロイヤルティの獲得
CtoCおよびBtoCマーケットプレイスである「メルカリ」は、ネットワーク効果が強く働くサービスです。出品者・出品数の増加に伴い、購入したい商品が増えることで購入者・購入数が増加し、これにより商品の流動性が高まり、更に出品者・出品数が増加していきます。更に多くの出品者・購入者が高い頻度で「メルカリ」を利用しており、ネットワーク効果による自走的成長が促進されております。このようなネットワーク効果による出品者や購入者からの高いロイヤルティ獲得につながり、リピートユーザによる継続的な取引への参加が流通取引総額の成長に大きく貢献しております。また、ユーザの過去の取引評価の蓄積により、他のユーザが安心して取引を行うことができるとともに、ユーザ獲得競争において他の競合サービスへの流出を抑制する効果を有しております。更に、クレジットカード機能を有する「メルカード」の利用に伴うロイヤルティプログラムを促進するなど、ユーザ体験の向上に伴う高いロイヤルティの獲得に注力しております。2026/09/17 15:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、Japan Business(注4)の当連結会計年度の業績は、売上収益180,858百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益51,316百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
USでは、プロダクトのコア体験強化と、カテゴリーに特化したCRM施策や送料値引きキャンペーン等の効果的なマーケティングが相乗効果を発揮しました。更にエンタメ・ホビーカテゴリーにおける旺盛な需要を捉えたことで、当連結会計年度のGMV(注1)は前年同期比11.2%増の810百万米ドル(1,253億円。月次平均為替レート換算での積み上げ)と二桁成長を達成し、売上収益は40,782百万円(前年同期比12.0%増)となりました。コア営業利益は、マーケティング投資を行いつつも投資規律を維持したことで、2,062百万円で着地しております。また、地道なプロダクトの磨き込みの効果が想定よりも早く業績に結びついた結果、セグメント利益は1,664百万円(前年同期比125.8%増)となり、ブレイクイーブンを維持しながらGMVのプラス成長を実現しています。
以上の結果、当連結会計年度のグループ業績は、売上収益229,293百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益43,905百万円(前年同期比57.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益35,401百万円(前年同期比35.6%増)となりました。

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