有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
Japan Business	1,368	(393)
US	123	-
報告セグメント計	1,491	(393)
その他	231	(46)
全社(共通)	343	(43)
合計	2,065	(482)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
②提出会社の状況

					2026年6月30日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,345	(290)	37.2	4.5	12,325	4.8

セグメントの名称	従業員数(人)
Japan Business	972	(247)
US	30	-
報告セグメント計	1,002	(247)
その他	-	-
全社(共通)	343	(43)
合計	1,345	(290)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
③労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	労働者の育児休業等取得率(%) (注)2		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
	男性	女性	全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
25.2	86.4	96.8	29.26	28.57	31.35

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。2026年4月の法改正により開示対象が拡大したことを受け、当事業年度より開示対象を「提出会社」から「子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用」へ拡大しています。
(参考)当事業年度における「提出会社」の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合:26.1%
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。
3.対象期間:2026年6月期(2025年7月1日から2026年6月30日まで)
賃金:基本給、賞与、残業手当等を含み、上場前ストックオプション、持株会奨励金、通勤手当などを除きます。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における「男女の賃金の差異」の算出の原則に適合しております。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
5.子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用の労働者を対象にしています。海外子会社においては現地の法律や文化的背景を踏まえ、収集するデータを限定しているため本項目の対象外としております。国内における状況につきましては、連結従業員数の大部分を株式会社メルカリの従業員が占めていることから、当社グループの状況は株式会社メルカリのデータにより十分に代表されると考えております。このため、国内子会社についても集計対象外としております。
⑤使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しています。