有価証券報告書-第11期(2022/07/01-2023/06/30)

(1)連結会社の状況

	2023年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
Japan Region	1,464	(368)
US	260	(8)
報告セグメント計	1,724	(376)
その他	98	(51)
全社(共通)	279	(26)
合計	2,101	(453)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況

				2023年6月30日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,315	(271)	35.6	3.4	10,357

セグメントの名称	従業員数(人)
Japan Region	1,002	(243)
US	34	(2)
報告セグメント計	1,036	(245)
その他	-	-
全社(共通)	279	(26)
合計	1,315	(271)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業等取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
20.4	91.4	37.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。
3.正規雇用労働者のみを対象に算出したものであります。子会社への出向者が含まれます。
対象期間:2023年6月期(2022年7月1日から2023年6月30日まで)
賃金:基本給、賞与、残業手当等を含み、上場前ストックオプション、持株会奨励金、通勤手当などを除きます。
正規雇用労働者:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における「男女の賃金の差異」の算出の原則に適合しております。
また、主にグレード分布に起因していることが判明し、重回帰分析により「説明できない格差」を分析したところ、約7%存在することがわかりました。さらに、賃金格差の要因分析を行なった結果、有意に影響している要素のほとんどは、入社時年収の男女差であることが判明しました(入社時点で「説明できない格差」が約9%存在しています)。上記の分析結果を踏まえ、以下の施策を実施しました。
・重回帰分析を使用した説明できない男女賃金格差の定期モニタリングを開始
・特定された説明できない格差に対して2023年8月に報酬是正措置を実施し、7%から2.5%まで縮小
詳細につきましては、「FY2023.6 Impact Report」にて開示しております。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。