有価証券報告書-第11期(2022/07/01-2023/06/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金、及び安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は主に自己資金及び金融機関からの借入、社債の発行、債権流動化で賄っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。
預け金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、残高管理を行うことでリスクの低減に努めております。
有価証券は、資金管理規程に基づき格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
敷金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく法務局への供託金であり、信用リスクは僅少であります。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金、転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)
※1 現金及び預金、預け金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2 売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
※3 差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるため信用リスクは僅少であり、かつ短期間に決済されるユーザからの預り金を保全する金融資産であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※4 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
※5 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
※1 現金及び預金、有価証券、預け金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2 売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
※3 差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるため信用リスクは僅少であり、かつ短期間に決済されるユーザからの預り金を保全する金融資産であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※4 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
※5 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
※6 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
4.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金及び未収入金
売掛金及び未収入金に含まれる定額払い債権(元金に対して、定額払い手数料が発生する債権)の時価は、ユーザごとに区分した回収予定額に基づく将来キャッシュ・フローを無リスク利子率により割り引いた現在価値によっており、信用リスクは将来キャッシュ・フローで考慮しております。当該信用リスク等が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。延滞債権等に関しては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、時価は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。
また、売掛金及び未収入金のうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
敷金
敷金の時価は、約定期間に基づく返還額を無リスク利子率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された時価を用いており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金、及び安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は主に自己資金及び金融機関からの借入、社債の発行、債権流動化で賄っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。
預け金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、残高管理を行うことでリスクの低減に努めております。
有価証券は、資金管理規程に基づき格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
敷金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく法務局への供託金であり、信用リスクは僅少であります。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金、転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 売掛金 | 4,454 | ||
| 未収入金 | 80,287 | ||
| 貸倒引当金 ※2 | △4,651 | ||
| 80,090 | 90,323 | 10,233 | |
| 敷金 | 1,614 | 1,537 | △77 |
| 資産計 | 81,705 | 91,860 | 10,155 |
| 長期借入金 ※4 | 27,097 | 27,096 | △0 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 50,000 | 41,519 | △8,480 |
| 負債計 | 77,097 | 68,616 | △8,480 |
※1 現金及び預金、預け金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2 売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
※3 差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるため信用リスクは僅少であり、かつ短期間に決済されるユーザからの預り金を保全する金融資産であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※4 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
※5 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | (2022年6月30日) |
| 非上場株式 | 117 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 売掛金 | 6,374 | ||
| 未収入金 | 115,714 | ||
| 貸倒引当金 ※2 | △4,651 | ||
| 117,437 | 135,445 | 18,007 | |
| 敷金 | 1,407 | 1,344 | △62 |
| 資産計 | 118,844 | 136,789 | 17,944 |
| 長期借入金 ※4 | 52,410 | 52,410 | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 50,000 | 38,951 | △11,048 |
| 負債計 | 102,410 | 91,361 | △11,048 |
| デリバティブ取引 ※5 | 196 | 196 | - |
※1 現金及び預金、有価証券、預け金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2 売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
※3 差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるため信用リスクは僅少であり、かつ短期間に決済されるユーザからの預り金を保全する金融資産であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※4 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
※5 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
※6 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | (2023年6月30日) |
| 非上場株式 | 78 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 211,406 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,091 | 1,362 | - | - |
| 未収入金 | 55,251 | 25,035 | - | - |
| 合計 | 269,749 | 26,398 | - | - |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 196,271 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,958 | 2,416 | - | - |
| 未収入金 | 67,472 | 48,242 | - | - |
| 合計 | 267,702 | 50,658 | - | - |
4.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 54,254 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - | 25,000 | 25,000 |
| 長期借入金 | 1,348 | 15,199 | 200 | 200 | 150 | 10,000 |
| 合計 | 55,602 | 15,199 | 200 | 200 | 25,150 | 35,000 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 55,121 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | 25,000 | - | 25,000 |
| 長期借入金 | 16,713 | 14,894 | 9,636 | 1,165 | 10,000 | - |
| 合計 | 71,834 | 14,894 | 9,636 | 26,165 | 10,000 | 25,000 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | - | 196 | - | 196 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金及び未収入金 | - | - | 90,323 | 90,323 |
| 敷金 | - | 1,537 | - | 1,537 |
| 長期借入金 | - | 27,096 | - | 27,096 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 41,519 | - | 41,519 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金及び未収入金 | - | 135,445 | 135,445 | |
| 敷金 | - | 1,344 | - | 1,344 |
| 長期借入金 | - | 52,410 | - | 52,410 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 38,951 | - | 38,951 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金及び未収入金
売掛金及び未収入金に含まれる定額払い債権(元金に対して、定額払い手数料が発生する債権)の時価は、ユーザごとに区分した回収予定額に基づく将来キャッシュ・フローを無リスク利子率により割り引いた現在価値によっており、信用リスクは将来キャッシュ・フローで考慮しております。当該信用リスク等が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。延滞債権等に関しては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、時価は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。
また、売掛金及び未収入金のうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
敷金
敷金の時価は、約定期間に基づく返還額を無リスク利子率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された時価を用いており、レベル2の時価に分類しております。