有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当社グループでは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」をグループミッションに掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。当連結会計年度は、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針のもと、グループシナジーの創出を意識した事業拡大により、業績予想の達成に向けて取り組んで参りました。その結果、連結売上収益は2,292億円、コア営業利益は441億円となり、業績予想を達成するとともに、過去最高を更新いたしました。
Marketplaceでは、安心・安全な取引環境の構築を中心とするプロダクトのコア体験強化を最優先に進めるとともに、高成長領域である越境取引の重点的な強化に取り組んで参りました。当連結会計年度においては、コア体験の強化を通じて、お客さま数・単価・頻度がバランスよく成長する基盤が確立し、その結果、当連結会計年度のGMV(注1)は前年同期比14.7%増の12,856億円となり、2023年6月期以来となる二桁成長へ回帰しております。こうしたトップラインの上振れに伴い、コア営業利益は期初ガイダンスを大幅に上回る429億円(前年同期比40.6%増)で着地し、収益基盤が一層強固なものとなりました。注力領域である越境取引は、エンタメ・ホビーカテゴリーの強い需要を捉え、GMVが1,122億円(Marketplace GMV全体の約9%)となるなど順調に成長しております。駿河屋との提携による取扱在庫の拡充に加え、新たにグローバルアプリの提供を開始するなど、将来の成長に向けた取り組みが着実に前進しております。
Fintechでは、日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトへの基盤構築に向けて取り組んで参りました。Marketplaceの好調なGMV成長に伴う「メルカリ」内取扱高の増加に加え、「メルカード」の順調な会員獲得及び利用シーンの拡大により外部取扱高が伸長し、債権残高(注2)は前年同期比44.4%増の3,581億円と順調に成長しております。債権回収率(注3)は、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により高い水準を継続し、99.4%となりました。その結果、売上収益は前年同期比29.2%増の651億円で着地しております。コア営業利益は、Creditの順調な成長により収益力が向上したことで、積極的な投資を行いつつも前年同期比46億円増の91億円となりました。
以上の結果、Japan Business(注4)の当連結会計年度の業績は、売上収益180,858百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益51,316百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
USでは、プロダクトのコア体験強化と、カテゴリーに特化したCRM施策や送料値引きキャンペーン等の効果的なマーケティングが相乗効果を発揮しました。更にエンタメ・ホビーカテゴリーにおける旺盛な需要を捉えたことで、当連結会計年度のGMV(注1)は前年同期比11.2%増の810百万米ドル(1,253億円。月次平均為替レート換算での積み上げ)と二桁成長を達成し、売上収益は40,782百万円(前年同期比12.0%増)となりました。コア営業利益は、マーケティング投資を行いつつも投資規律を維持したことで、2,062百万円で着地しております。また、地道なプロダクトの磨き込みの効果が想定よりも早く業績に結びついた結果、セグメント利益は1,664百万円(前年同期比125.8%増)となり、ブレイクイーブンを維持しながらGMVのプラス成長を実現しています。
以上の結果、当連結会計年度のグループ業績は、売上収益229,293百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益43,905百万円(前年同期比57.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益35,401百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
(注)1.「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。
2.当期末時点における「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」と「メルペイスマートマネー」の債権残高(破産更生債権等を除く)。
3.11か月前に請求を行った「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合(破産更生債権等を除く)。
4.第1四半期連結会計期間より、従来「Japan Region」としていたセグメント名称を「Japan Business」に変更。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はなし。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ182,859百万円増加し、726,622百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は「当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。
・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」及び「メルペイスマートマネー」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ109,225百万円増加しております。
・その他の金融資産(流動資産)は、主に定期預金及び金銭の信託の預入に伴い、前連結会計年度末に比べ126,483百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルペイ」の供託金の返還に伴い、前連結会計年度末に比べ66,495百万円減少しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ145,032百万円増加し、589,154百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、未払金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ4,104百万円増加しております。
・社債及び借入金(流動負債)は、主に「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」及び、「メルペイスマートマネー」債権の流動化の変動、及び転換社債型新株予約権付社債の一部を流動負債へ振り替えたことにより、前連結会計年度末に比べ69,047百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ46,892百万円増加しております。
・社債及び借入金(非流動負債)は、主に定額及び分割払い債権の流動化に伴い、前連結会計年度末に比べ6,131百万円増加しております。
(資本)
当連結会計年度末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ37,827百万円増加し、137,468百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行等に伴い、前連結会計年度末と比べ1,005百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ888百万円増加しております。
・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ35,441百万円増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ37,040百万円増加し、当連結会計年度末には184,069百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、9,512百万円となりました。これは主に、税引前利益44,188百万円、営業債権及びその他の債権の増加額108,732百万円、営業債務及びその他の債務の増加額4,405百万円、預り金の増加額45,203百万円、金銭の信託の増加額56,500百万円、差入保証金の減少額(供託金の返還による収入)66,500百万円、法人所得税の支払額5,242百万円、法人所得税の還付額2,567百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、29,240百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出4,299百万円、有形固定資産の取得による支出1,413百万円、無形資産の取得による支出3,686百万円、定期預金の預入による支出40,000百万円、定期預金の払戻による収入20,000百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、73,473百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額51,956百万円、社債の発行及び長期借入れによる収入55,900百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出32,844百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年7月 1日 至 2026年6月30日)
	販売高(百万円)	前年同期比(%)
Japan Business	180,858	120.7
US	40,782	112.0
報告セグメント計	221,640	119.0
その他	7,653	119.4
合計	229,293	119.0

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況及び② 財政状態の状況」に記載したとおりであります。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、継続的な事業成長に向け、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのお客さまを獲得し、また既存のお客さまを活性化させていくことが重要であると考え、会社設立以降、広告宣伝等を積極的に実施してきており、今後も継続して国内外における広告宣伝等への投資を行っていく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発に係る人件費、並びにFintech事業において提供する与信関連サービスの拡大に伴う営業債権及び貸付金の増加であります。特に与信関連サービスに係る資金需要は、当該サービスのご利用の拡大に伴い増加する性質を有しております。当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び負債調達により確保しております。財務基盤の強化に向けた負債調達の方針として、調達手法の多様化、長期化及び返済時期の分散化を推進しております。また、Fintech事業における与信関連サービスに係る資金需要につきましては、債権の回収金を返済原資とし当社グループに対して返済義務が遡及しない形式(ノンリコース形式)による債権流動化を優先的に活用し、財務の健全性の確保に努めております。
なお、資金調達手段の多様化及び財務基盤の強化を図る観点から外部格付を取得しており、本報告書提出日現在において、当社及び株式会社メルペイは、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付「BBB」(格付の方向性:安定的)を取得しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、前記「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。