四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、ミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の実現に向け、筋肉質でグローバルな事業基盤を構築し、成長と収益のバランスを意識した経営を行うことを今期の事業方針に掲げております。また、CtoCとBtoC、そしてMarketplaceとFintechの連携強化によるシナジー創出によって更なる成長を促進することを目指しております。なお、従来「マーケットプレイス関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、当第1四半期より報告セグメントを「Japan Region」及び「US」の報告セグメントに変更することといたしました。また、Japan Regionにおいては、MarketplaceとFintechの二つのドメインに基づき説明を行って参ります。
Marketplaceでは、「CtoCとBtoCの連携強化を通じた出品増」を今期の事業方針として取り組んでおります。当第1四半期は、今後の新機能の迅速な検証・追加及びFintechと横断でのUX向上を可能とする、「メルカリ」アプリ内部の大幅なアップデートに加え、BtoCにおいてはショップをサポートする機能の改善を行いました。この結果、MarketplaceのGMV(注1)は当第1四半期において2,204億円となり、前年同期比で162億円増加し、MAU(注2)は2,075万人となりました。
Fintechでは、「グループシナジー強化による循環型金融の促進」を今期の事業方針として取り組んでおります。Credit事業の成長に伴い収益基盤が強化されたことで、前第4四半期に引き続き、当第1四半期においても調整前(注3)営業黒字となりました。本人確認済み利用者数の比率が87.2%に伸長し、ユーザに安心・安全にご利用いただけるだけでなく、Creditサービスの利用開始がスムーズになるなど、Credit事業の成長にも貢献しております。また、更なる成長に向けて、2022年10月31日にクレジットカード事業への参入を発表いたしました。本事業を通じて、グループシナジーの創出・最大化を目指して参ります。
USでは、「出品と購入両方の促進に向けたプロダクトの磨き込みに注力」を今期の事業方針として取り組んでおります。出品簡便化に向けた継続的なプロダクト改善等が奏功し、出品数が伸長した一方、インフレの長期化による影響を受けております。この結果、USのGMVは当第1四半期において258百万米ドル(357億円。為替レートについては、期中平均為替レート138.37円にて換算)となり前年同期比で12百万米ドル減少し、MAUは493万人となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高40,029百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益3,119百万円(前年同期比267.1%増)、経常利益3,154百万円(前年同期比277.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益412百万円(前第1四半期連結累計期間は119百万円の損失)となりました。
(注)1.「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。
2.「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。
3.Marketplace・Fintech間の内部取引(決済業務委託に関わる手数料)を控除前の営業損益を指す。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18,873百万円増加し、358,736百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、主に未収入金の増加9,131百万円、未払金の増加1,063百万円、預け金の減少4,501百万円、預り金の増加7,929百万円を調整し、差入保証金の増加20,002百万円、短期借入金の増加額8,261百万円に伴い、前連結会計年度末に比べ6,504百万円減少しております。
・未収入金は、主に「メルペイスマート払い」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ9,131百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ20,002百万円増加しております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17,010百万円増加し、318,874百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・短期借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ8,261百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ7,929百万円増加しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加し、39,861百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ412百万円増加しております。
・為替換算調整勘定は、為替相場の変動に伴い、前連結会計年度末に比べ471百万円増加しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、ミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の実現に向け、筋肉質でグローバルな事業基盤を構築し、成長と収益のバランスを意識した経営を行うことを今期の事業方針に掲げております。また、CtoCとBtoC、そしてMarketplaceとFintechの連携強化によるシナジー創出によって更なる成長を促進することを目指しております。なお、従来「マーケットプレイス関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、当第1四半期より報告セグメントを「Japan Region」及び「US」の報告セグメントに変更することといたしました。また、Japan Regionにおいては、MarketplaceとFintechの二つのドメインに基づき説明を行って参ります。
Marketplaceでは、「CtoCとBtoCの連携強化を通じた出品増」を今期の事業方針として取り組んでおります。当第1四半期は、今後の新機能の迅速な検証・追加及びFintechと横断でのUX向上を可能とする、「メルカリ」アプリ内部の大幅なアップデートに加え、BtoCにおいてはショップをサポートする機能の改善を行いました。この結果、MarketplaceのGMV(注1)は当第1四半期において2,204億円となり、前年同期比で162億円増加し、MAU(注2)は2,075万人となりました。
Fintechでは、「グループシナジー強化による循環型金融の促進」を今期の事業方針として取り組んでおります。Credit事業の成長に伴い収益基盤が強化されたことで、前第4四半期に引き続き、当第1四半期においても調整前(注3)営業黒字となりました。本人確認済み利用者数の比率が87.2%に伸長し、ユーザに安心・安全にご利用いただけるだけでなく、Creditサービスの利用開始がスムーズになるなど、Credit事業の成長にも貢献しております。また、更なる成長に向けて、2022年10月31日にクレジットカード事業への参入を発表いたしました。本事業を通じて、グループシナジーの創出・最大化を目指して参ります。
USでは、「出品と購入両方の促進に向けたプロダクトの磨き込みに注力」を今期の事業方針として取り組んでおります。出品簡便化に向けた継続的なプロダクト改善等が奏功し、出品数が伸長した一方、インフレの長期化による影響を受けております。この結果、USのGMVは当第1四半期において258百万米ドル(357億円。為替レートについては、期中平均為替レート138.37円にて換算)となり前年同期比で12百万米ドル減少し、MAUは493万人となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高40,029百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益3,119百万円(前年同期比267.1%増)、経常利益3,154百万円(前年同期比277.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益412百万円(前第1四半期連結累計期間は119百万円の損失)となりました。
(注)1.「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。
2.「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。
3.Marketplace・Fintech間の内部取引(決済業務委託に関わる手数料)を控除前の営業損益を指す。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18,873百万円増加し、358,736百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、主に未収入金の増加9,131百万円、未払金の増加1,063百万円、預け金の減少4,501百万円、預り金の増加7,929百万円を調整し、差入保証金の増加20,002百万円、短期借入金の増加額8,261百万円に伴い、前連結会計年度末に比べ6,504百万円減少しております。
・未収入金は、主に「メルペイスマート払い」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ9,131百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ20,002百万円増加しております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17,010百万円増加し、318,874百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・短期借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ8,261百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ7,929百万円増加しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加し、39,861百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ412百万円増加しております。
・為替換算調整勘定は、為替相場の変動に伴い、前連結会計年度末に比べ471百万円増加しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。