四半期報告書-第10期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループのミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の実現に向け、メルカリJP、メルペイ、メルカリUSの三本柱の継続的な成長・強化とともに、ソウゾウ、メルコイン、メルロジ、グローバルなど国内外の新たな領域の開拓を推進し、グループの更なる成長機会の創出に注力しております。2022年1月1日より新経営体制に移行し、国内事業における事業間シナジー創出とグローバル展開を促進させていきます。
更に、環境や社会にポジティブな影響を与える事業活動を通して、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな価値を生み出せる社会を目指し、今年度は気候変動への対応やD&Iを重点領域として取り組んでおります。2月には当社初となるESG委員会を開催するなど、当社の掲げるマテリアリティの達成に向けて、着実に推進しております。
主力事業であるメルカリJPでは、積極的な新規ユーザ獲得に加え、クロスユース施策や出品キャンペーン等が奏功し、流通総額は着実に成長を続けており、過去最高を記録しました。一方で、主にCOVID-19の状況変化に伴う在宅時間の短縮による出品数及び購入頻度の減少、業界全体で増加傾向にある不正利用が当社においても昨年末から増加した影響で、流通総額の成長率は前年同期比で鈍化しました。この結果、メルカリJPの流通総額は当第3四半期連結累計期間において6,629億円となり、前年同期比で866億円増加し、MAU(注1)は2,069万人となりました。
ソウゾウでは、「メルカリShops」の本格提供を2021年10月7日より開始し、提供している機能が限定的な中でも、中長期の成長に必要な出店数や出品数が着実に増加しました。ユーザ体験向上に向けて「クールメルカリ便」をリリースする等プロダクトアップデートに注力しつつ、新規出店獲得に向けて規律のあるマーケティング施策を実施した結果、本格提供後6ヶ月で累計出店数が20万を突破(4月19日時点)するなど、好調に進捗しております。
スマホ決済サービスを提供するメルペイでは、引き続き「メルカリ」の利用実績とAI技術を活用した独自の与信に基づくサービスを提供する与信分野を中心に、収益力の強化に取り組んで参りました。その結果、提供中のサービスにおける調整前営業損益(注2)の定常的な黒字化を実現可能な収益基盤が確立し、当第3四半期調整前営業損益は黒字となりました。「メルペイ」の利用者数は1,292万人(注3)となり、与信分野の更なる成長に向けた取り組みが奏功した結果、本人確認済み利用者数も順調に増加し、メルペイ利用者数に占める本人確認済み比率は85.6%に伸長しました。
メルカリUSでは、引き続き出品簡便化のための機能改善やC2Cといえばメルカリと言われるサービスを目指しマーケティング施策を推進した結果、新規ユーザ数が伸長し1月単月でMAUが過去最高の590万人を達成いたしました。ブランド認知度は過去最高を更新し、一部の同業他社の水準を初めて上回りました。一方、前第3四半期において政府からの現金給付があったことによる反動や、インフレをはじめとする想定以上の外部環境の変化等の影響を受け、流通総額の成長率は前年同期比で鈍化しました。この結果、「Mercari」の流通総額は当第3四半期連結累計期間において879百万米ドル(997億円。為替レートについては、期中平均為替レート113.34円にて換算)となり前年同期比で6百万米ドル増加し、MAUは567万人となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高109,701百万円(前年同期比42.7%増)、営業損失4,686百万円(前年同期は1,528百万円の利益)、経常損失4,753百万円(前年同期は1,427百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失7,708百万円(前年同期は3,576百万円の利益)となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。
2.メルカリJP・メルペイ間の内部取引(決済業務委託に関わる手数料)を控除前の営業損益を指す。
3.メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード決済」、「ネット決済」、「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い)」等の利用者の合計(重複を除く)2022年3月末時点。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ70,450百万円増加し、332,980百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、主に税金等調整前四半期純損失4,869百万円に、預り金の増加24,035百万円、未収入金の増加29,230百万円、預け金の減少4,160百万円を調整し、差入保証金の増加24,502百万円、法人税等の支払額5,854百万円、短期借入金の増加額27,940百万円、長期借入金の返済による支出25,500百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入49,876百万円に伴い、前連結会計年度末に比べ17,830百万円増加しております。
・未収入金は、主に「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い)」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ29,230百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ24,502百万円増加しております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ73,791百万円増加し、296,307百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・短期借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ 27,940百万円増加しております。
・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に返済により前連結会計年度末に比べ24,300百万円 減少しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ24,035百万円増加しております。
・転換社債型新株予約権付社債は、既存事業の成長加速及び新たな事業機会創出に向けた投資資金並びに財務基 盤の強化のために発行し、前連結会計年度末に比べ50,000百万円増加しております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,340百万円減少し、36,672百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,691百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加しております。
・利益剰余金は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ7,747百万円減少しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は302百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループのミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の実現に向け、メルカリJP、メルペイ、メルカリUSの三本柱の継続的な成長・強化とともに、ソウゾウ、メルコイン、メルロジ、グローバルなど国内外の新たな領域の開拓を推進し、グループの更なる成長機会の創出に注力しております。2022年1月1日より新経営体制に移行し、国内事業における事業間シナジー創出とグローバル展開を促進させていきます。
更に、環境や社会にポジティブな影響を与える事業活動を通して、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな価値を生み出せる社会を目指し、今年度は気候変動への対応やD&Iを重点領域として取り組んでおります。2月には当社初となるESG委員会を開催するなど、当社の掲げるマテリアリティの達成に向けて、着実に推進しております。
主力事業であるメルカリJPでは、積極的な新規ユーザ獲得に加え、クロスユース施策や出品キャンペーン等が奏功し、流通総額は着実に成長を続けており、過去最高を記録しました。一方で、主にCOVID-19の状況変化に伴う在宅時間の短縮による出品数及び購入頻度の減少、業界全体で増加傾向にある不正利用が当社においても昨年末から増加した影響で、流通総額の成長率は前年同期比で鈍化しました。この結果、メルカリJPの流通総額は当第3四半期連結累計期間において6,629億円となり、前年同期比で866億円増加し、MAU(注1)は2,069万人となりました。
ソウゾウでは、「メルカリShops」の本格提供を2021年10月7日より開始し、提供している機能が限定的な中でも、中長期の成長に必要な出店数や出品数が着実に増加しました。ユーザ体験向上に向けて「クールメルカリ便」をリリースする等プロダクトアップデートに注力しつつ、新規出店獲得に向けて規律のあるマーケティング施策を実施した結果、本格提供後6ヶ月で累計出店数が20万を突破(4月19日時点)するなど、好調に進捗しております。
スマホ決済サービスを提供するメルペイでは、引き続き「メルカリ」の利用実績とAI技術を活用した独自の与信に基づくサービスを提供する与信分野を中心に、収益力の強化に取り組んで参りました。その結果、提供中のサービスにおける調整前営業損益(注2)の定常的な黒字化を実現可能な収益基盤が確立し、当第3四半期調整前営業損益は黒字となりました。「メルペイ」の利用者数は1,292万人(注3)となり、与信分野の更なる成長に向けた取り組みが奏功した結果、本人確認済み利用者数も順調に増加し、メルペイ利用者数に占める本人確認済み比率は85.6%に伸長しました。
メルカリUSでは、引き続き出品簡便化のための機能改善やC2Cといえばメルカリと言われるサービスを目指しマーケティング施策を推進した結果、新規ユーザ数が伸長し1月単月でMAUが過去最高の590万人を達成いたしました。ブランド認知度は過去最高を更新し、一部の同業他社の水準を初めて上回りました。一方、前第3四半期において政府からの現金給付があったことによる反動や、インフレをはじめとする想定以上の外部環境の変化等の影響を受け、流通総額の成長率は前年同期比で鈍化しました。この結果、「Mercari」の流通総額は当第3四半期連結累計期間において879百万米ドル(997億円。為替レートについては、期中平均為替レート113.34円にて換算)となり前年同期比で6百万米ドル増加し、MAUは567万人となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高109,701百万円(前年同期比42.7%増)、営業損失4,686百万円(前年同期は1,528百万円の利益)、経常損失4,753百万円(前年同期は1,427百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失7,708百万円(前年同期は3,576百万円の利益)となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。
2.メルカリJP・メルペイ間の内部取引(決済業務委託に関わる手数料)を控除前の営業損益を指す。
3.メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード決済」、「ネット決済」、「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い)」等の利用者の合計(重複を除く)2022年3月末時点。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ70,450百万円増加し、332,980百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、主に税金等調整前四半期純損失4,869百万円に、預り金の増加24,035百万円、未収入金の増加29,230百万円、預け金の減少4,160百万円を調整し、差入保証金の増加24,502百万円、法人税等の支払額5,854百万円、短期借入金の増加額27,940百万円、長期借入金の返済による支出25,500百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入49,876百万円に伴い、前連結会計年度末に比べ17,830百万円増加しております。
・未収入金は、主に「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い)」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ29,230百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ24,502百万円増加しております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ73,791百万円増加し、296,307百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・短期借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ 27,940百万円増加しております。
・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に返済により前連結会計年度末に比べ24,300百万円 減少しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ24,035百万円増加しております。
・転換社債型新株予約権付社債は、既存事業の成長加速及び新たな事業機会創出に向けた投資資金並びに財務基 盤の強化のために発行し、前連結会計年度末に比べ50,000百万円増加しております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,340百万円減少し、36,672百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,691百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加しております。
・利益剰余金は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ7,747百万円減少しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は302百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。