四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/11 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループのミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の実現に向け、三本柱の継続的な成長・強化とともに、ソウゾウ、メルコイン、グローバルなど国内外の新たな領域の開拓を推進し、グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、環境や社会にポジティブな影響を与える事業活動を通して、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな価値を生み出せる社会を目指し、今年度は気候変動への対応やD&Iを重点領域として取り組んでおります。
主力事業であるメルカリJPでは、招待キャンペーンなどによる新規ユーザの拡大に加え、獲得した新規ユーザのリテンションを高めるため、当第1四半期より新規ユーザに対するクロスユース施策(出品・購入・メルペイ決済を促す施策)を実施いたしました。この結果、「メルカリ」の流通総額は、当第1四半期連結累計期間において2,034億円となり、前年同期比で328億円増加し、MAU(注1)は1,984万人となりました。
ソウゾウでは、7月28日より「メルカリShops」をプレオープンし、出店者及び機能が限定的な展開ながら、多くの事業者から出店リクエストがあるなど想定以上の反響となりました。
スマホ決済サービスを提供するメルペイでは、引き続き与信分野を中心に収益力の強化に取り組んで参りました。事業者として初となるAI与信の認定を取得したことで、今後これまで以上に柔軟かつ適切な与信付与、サービス設計が可能になると想定しております。その結果、注力している「メルペイスマート払い(定額払い)」において利用者や残高が着実に増加しており、「メルペイ」の利用者数は1,135万人(注2)となるとともに、与信分野を中心とした収益構造が確立し当第1四半期で初の四半期営業利益(黒字)を達成いたしました。
メルカリUSでは、利便性向上に向けて即日配送サービス「Mercari Local」の全米展開や、Zip社との提携により後払い決済サービス(BNPL:Buy Now, Pay Later)の提供を開始するなど新機能やプロダクトの開発、人材獲得への投資に取り組みました。しかしながら、「Mercari」の当第1四半期連結累計期間における流通総額は、COVID-19の影響もあり急成長(前年同期比165%増)した前第1四半期連結累計期間との比較となるため、前年同期比で18百万米ドル減少の271百万米ドルとなりました。MAUは前年同期比で18%増加し、483万人となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高33,634百万円(前年同期比51.8%増)、営業利益849百万円(前年同期比133.4%増)、経常利益834百万円(前年同期比218.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円(前年同期は4,281百万円の利益)となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。
2.メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード決済」、「ネット決済」、「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い)」等の利用者の合計(重複を除く)2021年9月末時点。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36,415百万円増加し、298,945百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、主に税金等調整前四半期純利益834百万円に、未収入金の増加7,358百万円、預け金の減少4,184百万円、預り金の増加6,359百万円を調整し、差入保証金の増加12,000百万円、法人税等の支払額5,529百万円、短期借入金の増加額8,423百万円、長期借入金の返済による支出25,100百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入49,988百万円に伴い、前連結会計年度末に比べ19,885百万円増加しております。
・未収入金は、主に「メルペイスマート払い」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ7,358百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ12,000百万円増加しております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ34,136百万円増加し、256,653百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・短期借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ8,423百万円増加しております。
・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、返済により前連結会計年度末に比べ25,100百万円減少しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ6,359百万円増加しております。
・転換社債型新株予約権付社債は、既存事業の成長加速及び新たな事業機会創出に向けた投資資金並びに財務基盤の強化のために発行し、前連結会計年度末に比べ50,000百万円増加しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,279百万円増加し、42,292百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。