文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、メルカリ日本事業・メルペイ事業・メルカリ米国事業の3本柱を確立し、引き続き事業成長を最優先した投資を継続する勝負の年として位置づけ、ミッション達成にむけた強固な基盤の構築を進めております。
2019年5月に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2018年における「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は6,392億円とされており、拡大を続けております。このような事業環境において、メルカリ日本事業では中長期での継続的な成長を図るため、特に出品と購入のバランスの最適化に注力しています。これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額(注1)は当第3四半期連結累計期間において4,454億円となり、前年同期比で843億円増加しております。
当社グループでは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年2月に開始しました。メルペイは「日常で使われる決済」を目指し、お客様及び加盟店の獲得を行うとともに、信用を軸にした新たなエコシステムの構築を行っております。これらの結果、「メルペイ」の利用者数は600万人(注2)を超え、順調に増加しております。
一方、米国ではCtoCマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、認知度の向上とお客さまの多種多様なニーズに応えるために、出品および配送の最適化を行っております。
これらの結果、米国内流通総額は当第3四半期連結累計期間において430億円(為替レートについては、期中平均為替レート108.35円にて換算)となり、前年同期比で137億円増加しております。
なお、当社グループの当第3四半期における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響はほとんどありませんでした。
その結果当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高53,350百万円(前年同期比42.7%増)、広告宣伝費や人件費の増加等に伴い営業損失20,292百万円(前年同期は5,981百万円の損失)、経常損失20,320百万円(前年同期は5,993百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失22,212百万円(前年同期は7,341百万円の損失)となりました。なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.CARTUNEを経由した購入を含む。
2.メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザーと、「メルペイコード払い」、「ネット決済」、「メルペイスマート払い」等の利用者の合計(重複を除く)。2020年1月時点。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25,787百万円増加し、189,472百万円となりました。これは主に、のれんが1,022百万円減少した一方で、現金及び預金が6,895百万円、未収入金が1,661百万円、前払費用が1,052百万円、投資有価証券が984百万円、差入保証金が12,138百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ43,801百万円増加し、156,550百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,586百万円減少した一方で、未払金が9,779百万円、預り金が29,624百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18,014百万円減少し、32,922百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が22,207百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は224百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。