有価証券報告書-第9期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループのミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の実現に向け、今年度においても幅広い層に愛されるサービスを目指し、安全性の強化や利便性の向上を進めて参りました。新型コロナウイルス(以下、「COVID-19」という)状況下にて一時的に投資を抑制しておりましたが、当社の提供するサービスにおけるユーザ動向等を勘案し、第2四半期後半より投資を再開しました。マーケティング施策を中心に、規律を保ちながら、今後の成長につながる投資を行っております。その結果、メルカリJP・メルカリUSにおける流通総額は高い成長を実現するとともに、メルカリJP・メルカリUS・メルペイの主力3事業の収益力が着実に向上しております。これに伴い、創業来初の通期連結営業利益(黒字)となりました。また今年度は、当社グループのさらなる成長・ミッションの達成を目指し、新規事業に取り組む子会社である株式会社ソウゾウ、株式会社メルコインを設立いたしました。今後も、既存事業においては事業環境を踏まえ機動的に内容の見直しを行いながらもグロースを優先した投資を行い、新規事業においてはグループシナジーを最大化する事業を創出することで、グループとして持続的な成長及び将来利益の最大化を進めて参ります。
主力事業であるメルカリJPでは、中長期での成長を図るため、継続的な出品の強化に取り組むとともに、プロダクトの改善や梱包発送等の利便性の向上、マーケティング施策により、MAU(注1)の増加に取り組んで参りました。この結果、「メルカリ」の流通総額は、当連結会計年度において7,845億円となり、前年同期比で1,586億円増加し、MAUは1,954万人となりました。
スマホ決済サービスを提供するメルペイは、与信分野を中心に収益力の強化に取り組んで参りました。注力している「メルペイスマート払い(定額払い)」において利用者や残高が着実に増加しており、「メルペイ」の利用者数は1,067万人(注2)となりました。メルペイでは、今後も「決済」「与信」「ふえるお財布」それぞれにおいて新機能や新サービスを提供していく予定です。その上で重要となる本人確認を推進するとともに、不正利用対策等の安心・安全な利用環境の構築に取り組んで参ります。
メルカリUSでは「Mercari: Your Marketplace」として、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」の浸透・成長に向けて、マーケティング施策を中心とした認知度向上及び新規ユーザ獲得に加え、出品及び配送の最適化を推進し、これにより高い成長を実現いたしました。この結果、「Mercari」の流通総額は当連結会計年度において1,238億円(為替レートについては、期中平均為替レート106.53円にて換算)となり、前年同期比で501億円増加し、MAUは461万人となりました。また、今年度は、販売手数料(Selling Fee)に加え、決済手数料(Payment Processing Fee)の徴収を開始したことにより、収益基盤が向上し、初の四半期営業利益(黒字)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高106,115百万円(前年同期比39.1%増)、営業利益5,184百万円(前年同期は19,308百万円の損失)、経常利益4,975百万円(前年同期は19,391百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益5,720百万円(前年同期は22,772百万円の損失)となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。
2.メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード決済」、「ネット決済」、「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い)」等の利用者の合計(重複を除く)2021年6月末時点。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64,515百万円増加し、262,529百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金の主な増減理由は「③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
・未収入金は、主に「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い)」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ31,388百万円増加しております。
・有価証券は、保有する金融商品の償還に伴い、前連結会計年度末に比べ5,260百万円減少しております。
・投資有価証券は、主に保有する株式を売却したことに伴い、前連結会計年度末に比べ5,665百万円減少しております。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ10,168百万円増加しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ59,871百万円増加し、222,516百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・短期借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ19,602百万円増加しております。
・未払法人税等は、主に税金等調整前当期純利益の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ4,712百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ33,145百万円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,644百万円増加し、40,013百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,189百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,189百万円増加しております。
・利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ5,720百万円増加しております。
・その他有価証券評価差額金は、主に保有する株式を売却したことに伴い、前連結会計年度末に比べ3,995百万円減少しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ30,454百万円増加し、当連結会計年度末には171,463百万円となりました。なお、現金及び現金同等物には、現金及び預金と有価証券が含まれております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3,367百万円(前連結会計年度は12,533百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,874百万円に、減価償却費及びその他の償却費845百万円、投資有価証券売却益6,942百万円、貸倒引当金の増加額1,011百万円、未収入金の増加額31,388百万円、未払金の増加額1,531百万円、預け金の減少額3,466百万円、預り金の増加額32,908百万円、その他3,006百万円を調整し、また、差入保証金の増加額10,168百万円、及び法人税等の支払額2,429百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、6,907百万円(前連結会計年度は2,653百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入6,942百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、19,773百万円(前連結会計年度は465百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増減額19,602百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当連結会計年度における売上高は、106,115百万円となりました。これは主に流通総額が増加したことによるものであります。
b. 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、24,312百万円となりました。これは主に売上高が増加したことによるものであります。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、76,617百万円となりました。これは主に広告宣伝費31,485百万円、支払手数料17,549百万円、給料及び手当8,762百万円によるものであり、この結果、営業利益は5,184百万円となりました。
d. 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は177百万円となりました。これは主に、助成金収入74百万円、受取利息30百万円、還付消費税等27百万円によるものであります。営業外費用は主に支払利息及び社債発行費の計上により387百万円となり、この結果、経常利益は4,975百万円となりました。
e. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
投資有価証券売却益等により特別利益7,008百万円の計上、投資有価証券評価損により特別損失109百万円の計上があったため、税金等調整前当期純利益は11,874百万円となり、法人税等合計6,349百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,720百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的に広告宣伝等にコストを投下してきており、今後も継続して国内外における広告宣伝等を進めていく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入、社債の発行、債権流動化で賄っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、前記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループのミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の実現に向け、今年度においても幅広い層に愛されるサービスを目指し、安全性の強化や利便性の向上を進めて参りました。新型コロナウイルス(以下、「COVID-19」という)状況下にて一時的に投資を抑制しておりましたが、当社の提供するサービスにおけるユーザ動向等を勘案し、第2四半期後半より投資を再開しました。マーケティング施策を中心に、規律を保ちながら、今後の成長につながる投資を行っております。その結果、メルカリJP・メルカリUSにおける流通総額は高い成長を実現するとともに、メルカリJP・メルカリUS・メルペイの主力3事業の収益力が着実に向上しております。これに伴い、創業来初の通期連結営業利益(黒字)となりました。また今年度は、当社グループのさらなる成長・ミッションの達成を目指し、新規事業に取り組む子会社である株式会社ソウゾウ、株式会社メルコインを設立いたしました。今後も、既存事業においては事業環境を踏まえ機動的に内容の見直しを行いながらもグロースを優先した投資を行い、新規事業においてはグループシナジーを最大化する事業を創出することで、グループとして持続的な成長及び将来利益の最大化を進めて参ります。
主力事業であるメルカリJPでは、中長期での成長を図るため、継続的な出品の強化に取り組むとともに、プロダクトの改善や梱包発送等の利便性の向上、マーケティング施策により、MAU(注1)の増加に取り組んで参りました。この結果、「メルカリ」の流通総額は、当連結会計年度において7,845億円となり、前年同期比で1,586億円増加し、MAUは1,954万人となりました。
スマホ決済サービスを提供するメルペイは、与信分野を中心に収益力の強化に取り組んで参りました。注力している「メルペイスマート払い(定額払い)」において利用者や残高が着実に増加しており、「メルペイ」の利用者数は1,067万人(注2)となりました。メルペイでは、今後も「決済」「与信」「ふえるお財布」それぞれにおいて新機能や新サービスを提供していく予定です。その上で重要となる本人確認を推進するとともに、不正利用対策等の安心・安全な利用環境の構築に取り組んで参ります。
メルカリUSでは「Mercari: Your Marketplace」として、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」の浸透・成長に向けて、マーケティング施策を中心とした認知度向上及び新規ユーザ獲得に加え、出品及び配送の最適化を推進し、これにより高い成長を実現いたしました。この結果、「Mercari」の流通総額は当連結会計年度において1,238億円(為替レートについては、期中平均為替レート106.53円にて換算)となり、前年同期比で501億円増加し、MAUは461万人となりました。また、今年度は、販売手数料(Selling Fee)に加え、決済手数料(Payment Processing Fee)の徴収を開始したことにより、収益基盤が向上し、初の四半期営業利益(黒字)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高106,115百万円(前年同期比39.1%増)、営業利益5,184百万円(前年同期は19,308百万円の損失)、経常利益4,975百万円(前年同期は19,391百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益5,720百万円(前年同期は22,772百万円の損失)となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。
2.メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード決済」、「ネット決済」、「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い)」等の利用者の合計(重複を除く)2021年6月末時点。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64,515百万円増加し、262,529百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金の主な増減理由は「③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
・未収入金は、主に「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い)」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ31,388百万円増加しております。
・有価証券は、保有する金融商品の償還に伴い、前連結会計年度末に比べ5,260百万円減少しております。
・投資有価証券は、主に保有する株式を売却したことに伴い、前連結会計年度末に比べ5,665百万円減少しております。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ10,168百万円増加しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ59,871百万円増加し、222,516百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・短期借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ19,602百万円増加しております。
・未払法人税等は、主に税金等調整前当期純利益の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ4,712百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ33,145百万円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,644百万円増加し、40,013百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,189百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,189百万円増加しております。
・利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ5,720百万円増加しております。
・その他有価証券評価差額金は、主に保有する株式を売却したことに伴い、前連結会計年度末に比べ3,995百万円減少しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ30,454百万円増加し、当連結会計年度末には171,463百万円となりました。なお、現金及び現金同等物には、現金及び預金と有価証券が含まれております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3,367百万円(前連結会計年度は12,533百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,874百万円に、減価償却費及びその他の償却費845百万円、投資有価証券売却益6,942百万円、貸倒引当金の増加額1,011百万円、未収入金の増加額31,388百万円、未払金の増加額1,531百万円、預け金の減少額3,466百万円、預り金の増加額32,908百万円、その他3,006百万円を調整し、また、差入保証金の増加額10,168百万円、及び法人税等の支払額2,429百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、6,907百万円(前連結会計年度は2,653百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入6,942百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、19,773百万円(前連結会計年度は465百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増減額19,602百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| マーケットプレイス関連事業 | 106,115 | 139.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当連結会計年度における売上高は、106,115百万円となりました。これは主に流通総額が増加したことによるものであります。
b. 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、24,312百万円となりました。これは主に売上高が増加したことによるものであります。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、76,617百万円となりました。これは主に広告宣伝費31,485百万円、支払手数料17,549百万円、給料及び手当8,762百万円によるものであり、この結果、営業利益は5,184百万円となりました。
d. 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は177百万円となりました。これは主に、助成金収入74百万円、受取利息30百万円、還付消費税等27百万円によるものであります。営業外費用は主に支払利息及び社債発行費の計上により387百万円となり、この結果、経常利益は4,975百万円となりました。
e. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
投資有価証券売却益等により特別利益7,008百万円の計上、投資有価証券評価損により特別損失109百万円の計上があったため、税金等調整前当期純利益は11,874百万円となり、法人税等合計6,349百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,720百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的に広告宣伝等にコストを投下してきており、今後も継続して国内外における広告宣伝等を進めていく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入、社債の発行、債権流動化で賄っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、前記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。