四半期報告書-第7期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
2018年4月に経済産業省が発表した「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2017年における中古品市場規模(自動車、バイクを除く。)の総額約2.1兆円(前年比11.7%増)のうち、「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は4,835億円とされており、前年比58.4%の成長を遂げています。
このような事業環境において、当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の継続的な成長に向けて、TVCMやオンライン広告を中心としたマーケティング施策に加え、2018年9月よりポイントを効果的に活用したCRM施策(注1)の強化等を行ったことによりMAU(注2)が増加しております。更に各種カテゴリー強化のための機能開発や改善等、様々な新施策を行っております。その一環として、車好きのコミュニティアプリである「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社を2018年11月に買収し、カーパーツを中心に「CARTUNE」と「メルカリ」との連携を図る新しい試みも進めております(「メルカリ」とのID連携は第3四半期連結会計期間より開始)。これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額(注3)は当第2四半期連結累計期間において2,280億円となり、前年同期比で710億円増加しております。また、当第2四半期連結会計期間にサービス開始日(2013年7月2日)からの日本国内流通総額が累計1兆円を突破いたしました。
一方、米国ではCtoCマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、サービスの利便性向上を目指し、機能開発及び改善、配送機能の向上に継続的に注力しております。加えて更なる認知及び利用者数の拡大に向け、幅広いターゲットへリーチ可能なオンライン広告を中心に、ラジオ広告等のオフライン広告や購入者数を増やす為のキャンペ
ーンにも取り組んで参りました。
この結果、「Mercari」の米国内流通総額は当第2四半期連結累計期間において178億円(為替レートについては、期中平均為替レート112.18円にて換算)となり、前年同期比で75億円増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高23,788百万円、広告宣伝費の使用等に伴い営業損失
3,654百万円、経常損失3,684百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,475百万円となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
(注)1.CRM(Customer Relationship Management)施策:ユーザ活性化を図る施策
2.MAU(Monthly Active Users):1カ月に一度以上「メルカリ」を利用するユーザ
3.メルカリ カウル、メルカリ メゾンズを経由した購入を含む
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加し、121,020百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,453百万円減少した一方で、売掛金が443百万円、未収入金が4,065百万円、有形固定資産が600百万円、のれんが1,038百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少し、61,651百万円となりました。これは主に、未払金が5,339百万円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が4,572百万円、短期借入金が1,000百万円、未払法人税等が1,362百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,947百万円増加し、59,369百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が4,475百万円減少した一方で、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったこと及びマイケル株式会社との株式交換等により、資本金及び資本準備
金がそれぞれ4,750百万円ずつ増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、新規連結に伴う増加額77百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ4,453百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には104,704百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、5,704百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失3,950百万円に、未払金の増加額5,515百万円、未収入金の増加額4,064百万円を調整し、また、法人税等の支払額1,742百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,465百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出936百万円、敷金の差入による支出328百万円、及び投資有価証券の取得による支出189百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、2,648百万円となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったこと等による株式の発行による収入8,378百万円、長期借入金の返済による支出4,572百万円、及び短期借入金の増減額(△は減少)△1,000百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
2018年4月に経済産業省が発表した「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2017年における中古品市場規模(自動車、バイクを除く。)の総額約2.1兆円(前年比11.7%増)のうち、「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は4,835億円とされており、前年比58.4%の成長を遂げています。
このような事業環境において、当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の継続的な成長に向けて、TVCMやオンライン広告を中心としたマーケティング施策に加え、2018年9月よりポイントを効果的に活用したCRM施策(注1)の強化等を行ったことによりMAU(注2)が増加しております。更に各種カテゴリー強化のための機能開発や改善等、様々な新施策を行っております。その一環として、車好きのコミュニティアプリである「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社を2018年11月に買収し、カーパーツを中心に「CARTUNE」と「メルカリ」との連携を図る新しい試みも進めております(「メルカリ」とのID連携は第3四半期連結会計期間より開始)。これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額(注3)は当第2四半期連結累計期間において2,280億円となり、前年同期比で710億円増加しております。また、当第2四半期連結会計期間にサービス開始日(2013年7月2日)からの日本国内流通総額が累計1兆円を突破いたしました。
一方、米国ではCtoCマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、サービスの利便性向上を目指し、機能開発及び改善、配送機能の向上に継続的に注力しております。加えて更なる認知及び利用者数の拡大に向け、幅広いターゲットへリーチ可能なオンライン広告を中心に、ラジオ広告等のオフライン広告や購入者数を増やす為のキャンペ
ーンにも取り組んで参りました。
この結果、「Mercari」の米国内流通総額は当第2四半期連結累計期間において178億円(為替レートについては、期中平均為替レート112.18円にて換算)となり、前年同期比で75億円増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高23,788百万円、広告宣伝費の使用等に伴い営業損失
3,654百万円、経常損失3,684百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,475百万円となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
(注)1.CRM(Customer Relationship Management)施策:ユーザ活性化を図る施策
2.MAU(Monthly Active Users):1カ月に一度以上「メルカリ」を利用するユーザ
3.メルカリ カウル、メルカリ メゾンズを経由した購入を含む
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加し、121,020百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,453百万円減少した一方で、売掛金が443百万円、未収入金が4,065百万円、有形固定資産が600百万円、のれんが1,038百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少し、61,651百万円となりました。これは主に、未払金が5,339百万円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が4,572百万円、短期借入金が1,000百万円、未払法人税等が1,362百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,947百万円増加し、59,369百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が4,475百万円減少した一方で、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったこと及びマイケル株式会社との株式交換等により、資本金及び資本準備
金がそれぞれ4,750百万円ずつ増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、新規連結に伴う増加額77百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ4,453百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には104,704百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、5,704百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失3,950百万円に、未払金の増加額5,515百万円、未収入金の増加額4,064百万円を調整し、また、法人税等の支払額1,742百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,465百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出936百万円、敷金の差入による支出328百万円、及び投資有価証券の取得による支出189百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、2,648百万円となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったこと等による株式の発行による収入8,378百万円、長期借入金の返済による支出4,572百万円、及び短期借入金の増減額(△は減少)△1,000百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。