四半期報告書-第8期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、メルカリ日本事業・メルペイ事業・メルカリ米国事業の3本柱を確立し、引き続き事業成長を最優先した投資を継続する勝負の年として位置づけ、ミッション達成にむけた強固な基盤の構築を進めております。
2019年5月に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2018年における「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は6,392億円とされており、拡大を続けております。このような事業環境において、メルカリ日本事業では中長期での継続的な成長を図るため、特に出品と購入のバランスの最適化に注力しています。これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額(注1)は当第2四半期連結累計期間において2,813億円となり、前年同期比で533億円増加しております。
当社グループでは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年2月に開始しました。メルペイは「日常で使われる決済」を目指し、お客様及び加盟店の獲得を行うとともに、信用を軸にした新たなエコシステムの構築を行っております。これらの結果、「メルペイ」の利用者数は500万人(注2)を超え、順調に増加しております。
一方、米国ではCtoCマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、認知度の向上とお客さまの多種多様なニーズに応えるために、出品および配送の最適化を行っております。これらの結果、米国内流通総額は当第2四半期連結累計期間において256億円(為替レートについては、期中平均為替レート108.06円にて換算)となり、前年同期比で77億円増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高32,993百万円(前年同期比38.7%増)、広告宣伝費や人件費の増加等に伴い営業損失13,906百万円(前年同期は3,654百万円の損失)、経常損失13,895百万円(前年同期は3,684百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失14,103百万円(前年同期は4,475百万円の損失)となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.CARTUNEを経由した購入を含む
2.メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザーと、「メルペイコード払い」、「ネット決済」、「メルペイあと払い」等の利用者の合計(重複を除く)2019年10月時点。なお、2020年1月25日に600万人を突破しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22,590百万円増加し、186,275百万円となりました。これは主に現金及び預金が14,227百万円減少した一方で、差入保証金が12,122百万円、有価証券が10,133百万円、未収入金が6,243百万円、預け金が2,509百万円、投資有価証券が2,190百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ32,416百万円増加し、145,165百万円となりました。これは主に、未払法人税等が752百万円、株式報酬引当金が716百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が700百万円減少した一方で、預り金が16,868百万円、未払金が11,098百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,826百万円減少し、41,110百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が14,099百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額124百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ4,093百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には126,681百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、1,852百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失13,895百万円に、未収入金の増加額4,852百万円、未払金の増加額10,606百万円、預け金の増加額2,506百万円、預り金の増加額16,743百万円を調整し、また、差入保証金の増加額12,050百万円、法人税等の支払額1,283百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,065百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出453百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,534百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、301百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入645百万円、長期借入金の返済による支出700百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出246百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、メルカリ日本事業・メルペイ事業・メルカリ米国事業の3本柱を確立し、引き続き事業成長を最優先した投資を継続する勝負の年として位置づけ、ミッション達成にむけた強固な基盤の構築を進めております。
2019年5月に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2018年における「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は6,392億円とされており、拡大を続けております。このような事業環境において、メルカリ日本事業では中長期での継続的な成長を図るため、特に出品と購入のバランスの最適化に注力しています。これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額(注1)は当第2四半期連結累計期間において2,813億円となり、前年同期比で533億円増加しております。
当社グループでは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年2月に開始しました。メルペイは「日常で使われる決済」を目指し、お客様及び加盟店の獲得を行うとともに、信用を軸にした新たなエコシステムの構築を行っております。これらの結果、「メルペイ」の利用者数は500万人(注2)を超え、順調に増加しております。
一方、米国ではCtoCマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、認知度の向上とお客さまの多種多様なニーズに応えるために、出品および配送の最適化を行っております。これらの結果、米国内流通総額は当第2四半期連結累計期間において256億円(為替レートについては、期中平均為替レート108.06円にて換算)となり、前年同期比で77億円増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高32,993百万円(前年同期比38.7%増)、広告宣伝費や人件費の増加等に伴い営業損失13,906百万円(前年同期は3,654百万円の損失)、経常損失13,895百万円(前年同期は3,684百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失14,103百万円(前年同期は4,475百万円の損失)となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.CARTUNEを経由した購入を含む
2.メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザーと、「メルペイコード払い」、「ネット決済」、「メルペイあと払い」等の利用者の合計(重複を除く)2019年10月時点。なお、2020年1月25日に600万人を突破しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22,590百万円増加し、186,275百万円となりました。これは主に現金及び預金が14,227百万円減少した一方で、差入保証金が12,122百万円、有価証券が10,133百万円、未収入金が6,243百万円、預け金が2,509百万円、投資有価証券が2,190百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ32,416百万円増加し、145,165百万円となりました。これは主に、未払法人税等が752百万円、株式報酬引当金が716百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が700百万円減少した一方で、預り金が16,868百万円、未払金が11,098百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,826百万円減少し、41,110百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が14,099百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額124百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ4,093百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には126,681百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、1,852百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失13,895百万円に、未収入金の増加額4,852百万円、未払金の増加額10,606百万円、預け金の増加額2,506百万円、預り金の増加額16,743百万円を調整し、また、差入保証金の増加額12,050百万円、法人税等の支払額1,283百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,065百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出453百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,534百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、301百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入645百万円、長期借入金の返済による支出700百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出246百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。