文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
2018年4月に経済産業省が発表した「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2017年における中古品市場規模(自動車、バイクを除く。)の総額約2.1兆円(前年比11.7%増)のうち、「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は4,835億円とされており、前年比
58.4%の成長を遂げています。
このような事業環境において、当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の継続的な成長に向けて、TVCMやオンライン広告を中心としたマーケティング施策に加え、CRM施策(注1)の強化に取り組むと共に、スマートフォンや本・DVD等の各種カテゴリー強化のための機能開発や改善等、様々な新施策の追加を行って参りました。その結果、「メルカリ」の日本国内流通総額(注2)は当第1四半期連結累計期間において990億円となり、前年同期比で288億円増加しております。また、2018年7月13日時点でサービス開始日(2013年7月2日)か
らの日本国内累計出品数が10億品を突破いたしました。
一方、米国ではCtoCマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、経営陣を強化すると共に、サービスの利便性向上を目指し、現地における機能開発や改善、配送機能の向上に継続的に注力しております。この結果、「Mercari」の米国内流通総額は当第1四半期連結累計期間において80億円(為替レートについては、各月の期中平均為替レートにて換算)となり、前年同期比で35億円増加しております。更なる認知拡大に向け、幅広いターゲ
ットへリーチ可能なオンライン広告を中心に、ラジオ広告等のオフライン広告にも取り組んで参ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高10,552百万円、広告宣伝費の使用等に伴い営業損失
2,513百万円、経常損失2,513百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,887百万円となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(注)1.CRM(Customer Relationship Management)施策:ユーザ満足度向上を図る施策
2.メルカリ カウル、メルカリ メゾンズを経由した購入を含む
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、118,578百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,764百万円減少した一方で、未収入金が1,562百万円、前払費用が181百万円増加したことに加え、投資その他の資産が424百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ4,708百万円減少し、58,620百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が2,327百万円減少
したことに加え、未払法人税等が1,696百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,535百万円増加し、59,958百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が2,887百万円減少した一方で、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったこと等により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,114百万円ずつ増加し
たことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。