文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、メルカリ日本事業・メルペイ事業・メルカリ米国事業の3本柱を確立し、引き続き事業成長を最優先した投資を継続する事業年度として位置づけ、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」というミッション達成にむけた強固な基盤の構築を進めております。
2019年5月に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2018年における「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は6,392億円とされており、拡大を続けております。このような事業環境において、メルカリ日本事業では中長期での継続的な成長を図るため、特に出品の強化に注力しております。これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額(注1)は当第1四半期連結累計期間において1,268億円となり、前年同期比で278億円増加しております。
当社グループでは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年2月に開始いたしました。メルペイは「日常で使われる決済」を目指し、お客様及び加盟店の拡大を進めるとともに、「メルペイスマート払い(旧:メルペイあと払い)」等の信用を軸にした新たなエコシステムの構築を行っております。これらの結果、「メルペイ」の利用者数は400万人(注2)を超え、決済対応加盟店は170万か所(注3)となり、順調に増加しております。
一方、米国ではCtoCマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、認知度の向上とお客さまの多種多様なニーズに応えるために、出品および配送の最適化を行っております。これらの結果、米国内流通総額は当第1四半期連結累計期間において117億円(為替レートについては、期中平均為替レート107.35円にて換算)となり、前年同期比で37億円増加しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高14,548百万円(前年同期比37.9%増)、広告宣伝費や人件費の増加等に伴い営業損失7,010百万円(前年同期は2,513百万円の損失)、経常損失7,027百万円(前年同期は2,513百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失7,113百万円(前年同期は2,887百万円の損失)となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(注)1.CARTUNEを経由した購入を含む
2.メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード決済」、「ネット決済」、「メ
ルペイスマート払い」等の利用者の合計(重複を除く)2019年9月時点。なお、2019年10月16日に500万人を突破しております。
3.導入予定を含む(「iD」決済対応90万か所/コード決済対応80万か所)
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,303百万円増加し、177,988百万円となりました。これは主に、預け金が2,815百万円減少した一方で、現金及び預金が12,368百万円、前払費用が615百万円、未収入金が1,000百万円、有形固定資産が1,128百万円、差入保証金が1,072百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ18,904百万円増加し、131,653百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,214百万円、賞与引当金が312百万円、株式報酬引当金が560百万円減少した一方で、未払金が8,467百万円、預り金が7,629百万円、ポイント引当金が496百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,601百万円減少し、46,335百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が7,113百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。