四半期報告書-第12期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、グループミッションに「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」を掲げております。その達成に向けて、既存事業の成長の加速及び新規事業の創出に取り組んでおり、加えて多様な人材が活躍するグローバルな組織基盤の構築と更なるガバナンスの強化を推進しております。なお、当期より国際的な比較可能性の向上の観点からIFRSに基づく開示を開始いたしました。
Marketplaceでは、規律ある投資を継続しつつ、トップラインの成長にフォーカスすることを今期の事業方針として取り組んでおります。ロイヤルティプログラム(注1)によるグループシナジーの創出が継続するとともに、強化領域である越境取引やカテゴリー強化においても進捗が見られました。この結果、MarketplaceのGMV(注2)は当第1四半期において2,460億円となり、前年同期比で255億円増加し、MAU(注3)は2,300万人となりました。
Fintechでは、メルカード会員獲得に注力し、グループシナジーの強化を図ることを今期の事業方針として取り組んでおります。ユーザ基盤を活かした効果的な投資により、「メルカード」の発行枚数は11ヶ月強で200万枚を突破いたしました。カード発行に伴う「メルカリ」内におけるARPU(注4)向上効果に加え、出品増加への寄与も見え始めており、グループシナジーの創出が進捗しております。また、ビットコイン取引口座開設数も好調に増加し、ローンチから7ヶ月で100万口座を突破いたしました。
以上の結果、Japan Regionの当第1四半期連結累計期間においては売上収益31,838百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益7,418百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
USでは、既存ユーザのリテンション強化に向けたプロダクトの磨き込みに注力し、成長軌道への復帰を目指すとともに、将来成長に向けたZ世代の巻き込みにも注力することを今期の事業方針として取り組んでおります。期初の想定通り、インフレをはじめとする外部環境の影響で購入の鈍化傾向が継続した一方、既存ユーザ等にフォーカスした効果的なマーケティング施策が好調に進捗いたしました。この結果、USのGMVは当第1四半期において231百万米ドル(334億円。月次平均為替レート換算での積み上げ)となり前年同期比で27百万米ドル減少しましたが、MAUは493万人と横ばいとなりました。売上収益は11,078百万円(前年同期比0.1%減)となりました。一方、筋肉質な経営による費用の見直しを継続したことで、セグメント損失は大幅に改善し699百万円(前年同期は3,110百万円の損失)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益44,271百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益4,477百万円(前年同期比73.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,811百万円(前年同期比346.4%増)となりました。
(注)1.「メルカード」の利用状況に応じたポイント還元プログラム。常時1%ポイント還元、メルカリ内利用はPay,Buy,Sellのクロスユース等に応じて最大4%ポイント還元。
2.「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。
3.「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。
4.「Average Revenue Per User」の略。ユーザ一人当たりの平均購入金額。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,050百万円増加し、
430,399百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は「キャッシュ・フローに関する説明」に記載しております。
・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い)」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ14,235百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ5,001百万円増加しております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7,906百万円増加し、
370,595百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・借入金(流動負債)は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化の変動により、前連結会計年度末に比べ13,668百万円減少しております。
・社債及び借入金(非流動負債)は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ 18,433百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ9,352百万円増加しております。
・未払法人所得税等は、主に法人所得税の支払に伴い、前連結会計年度末に比べ5,595百万円減少しております。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,144百万円増加し、59,803百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末と比べ168百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行及び譲渡制限株式ユニット(RSU)に係る調整等に伴い、前連結会計年度末と比べ595百万円増加しております。
・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ2,811百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8,259百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には193,563百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、12,531百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益4,577百万円、営業債権及びその他の債権の増加額14,230百万円、預り金の増加額8,950百万円、差入保証金の増加額5,000百万円、法人所得税の支払額6,128百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、860百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,019百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、4,394百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額△16,087百万円、社債の発行及び長期借入れによる収入20,950百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、グループミッションに「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」を掲げております。その達成に向けて、既存事業の成長の加速及び新規事業の創出に取り組んでおり、加えて多様な人材が活躍するグローバルな組織基盤の構築と更なるガバナンスの強化を推進しております。なお、当期より国際的な比較可能性の向上の観点からIFRSに基づく開示を開始いたしました。
Marketplaceでは、規律ある投資を継続しつつ、トップラインの成長にフォーカスすることを今期の事業方針として取り組んでおります。ロイヤルティプログラム(注1)によるグループシナジーの創出が継続するとともに、強化領域である越境取引やカテゴリー強化においても進捗が見られました。この結果、MarketplaceのGMV(注2)は当第1四半期において2,460億円となり、前年同期比で255億円増加し、MAU(注3)は2,300万人となりました。
Fintechでは、メルカード会員獲得に注力し、グループシナジーの強化を図ることを今期の事業方針として取り組んでおります。ユーザ基盤を活かした効果的な投資により、「メルカード」の発行枚数は11ヶ月強で200万枚を突破いたしました。カード発行に伴う「メルカリ」内におけるARPU(注4)向上効果に加え、出品増加への寄与も見え始めており、グループシナジーの創出が進捗しております。また、ビットコイン取引口座開設数も好調に増加し、ローンチから7ヶ月で100万口座を突破いたしました。
以上の結果、Japan Regionの当第1四半期連結累計期間においては売上収益31,838百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益7,418百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
USでは、既存ユーザのリテンション強化に向けたプロダクトの磨き込みに注力し、成長軌道への復帰を目指すとともに、将来成長に向けたZ世代の巻き込みにも注力することを今期の事業方針として取り組んでおります。期初の想定通り、インフレをはじめとする外部環境の影響で購入の鈍化傾向が継続した一方、既存ユーザ等にフォーカスした効果的なマーケティング施策が好調に進捗いたしました。この結果、USのGMVは当第1四半期において231百万米ドル(334億円。月次平均為替レート換算での積み上げ)となり前年同期比で27百万米ドル減少しましたが、MAUは493万人と横ばいとなりました。売上収益は11,078百万円(前年同期比0.1%減)となりました。一方、筋肉質な経営による費用の見直しを継続したことで、セグメント損失は大幅に改善し699百万円(前年同期は3,110百万円の損失)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益44,271百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益4,477百万円(前年同期比73.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,811百万円(前年同期比346.4%増)となりました。
(注)1.「メルカード」の利用状況に応じたポイント還元プログラム。常時1%ポイント還元、メルカリ内利用はPay,Buy,Sellのクロスユース等に応じて最大4%ポイント還元。
2.「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。
3.「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。
4.「Average Revenue Per User」の略。ユーザ一人当たりの平均購入金額。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,050百万円増加し、
430,399百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は「キャッシュ・フローに関する説明」に記載しております。
・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い)」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ14,235百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ5,001百万円増加しております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7,906百万円増加し、
370,595百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・借入金(流動負債)は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化の変動により、前連結会計年度末に比べ13,668百万円減少しております。
・社債及び借入金(非流動負債)は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ 18,433百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ9,352百万円増加しております。
・未払法人所得税等は、主に法人所得税の支払に伴い、前連結会計年度末に比べ5,595百万円減少しております。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,144百万円増加し、59,803百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末と比べ168百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行及び譲渡制限株式ユニット(RSU)に係る調整等に伴い、前連結会計年度末と比べ595百万円増加しております。
・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ2,811百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8,259百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には193,563百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、12,531百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益4,577百万円、営業債権及びその他の債権の増加額14,230百万円、預り金の増加額8,950百万円、差入保証金の増加額5,000百万円、法人所得税の支払額6,128百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、860百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,019百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、4,394百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額△16,087百万円、社債の発行及び長期借入れによる収入20,950百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。