メルカリ(4385)の売上収益 - その他の推移 - 第二四半期
連結
- 2022年12月31日
- 27億5300万
- 2023年12月31日 +18.45%
- 32億6100万
- 2024年12月31日 +6.81%
- 34億8300万
- 2025年12月31日 +28.08%
- 44億6100万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2024/02/13 15:00
(単位:百万円) 注記 前第2四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日) 当第2四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日) 売上収益 8,9 44,141 48,115 売上原価 15,104 14,323 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2024/02/13 15:00
(単位:百万円) 注記 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2022年12月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2023年12月31日) 売上収益 8,9 83,942 92,386 売上原価 29,671 28,286 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。2024/02/13 15:00
セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) - #4 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 決済サービスでは、加盟店獲得代行契約に基づき加盟店契約獲得時の手数料として支払うコスト、および、加盟店契約を締結するにあたり決済システムに接続するための初期費用やシステム改修費用を補填する目的で支払われる加盟店に対する支援金が、契約に関連して発生するコストであることを鑑み、これらの支払対価からなる契約獲得コストを資産として認識するとともに、5年で償却しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。2024/02/13 15:00
また、当社グループでは、フリマアプリサービス「メルカリ」・「Mercari」、及び決済サービス「メルペイ」のユーザ数拡大、取引の活性化等を目的としたキャンペーンを通じて、アプリユーザにポイント付与を行っております。ユーザは、当該ポイントを使って、フリマアプリサービスの出品者から商品を購入したり、外部加盟店での決済に利用することが可能です。当該ポイント付与のうち、顧客に支払われる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益の取引価格から控除しております。それ以外のポイント付与は、将来使用されると見込まれる額を販売費及び一般管理費に計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「8.セグメント情報」に記載のとおりであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- Fintechでは、メルカード会員獲得に注力し、グループシナジーの強化を図ることを今期の事業方針として取り組んでおります。「メルカード」への投資強化に伴い、発行枚数は250万枚を突破しております。安定的なCreditサービスの成長にあわせて債権残高(注4)が1,500億円を超える中、回収率(注5)も99.1%と順調に推移しております。また、暗号資産取引口座数は、サービス開始7ヶ月で100万を突破いたしました。2024/02/13 15:00
以上の結果、Japan Regionの当第2四半期連結累計期間においては売上収益67,548百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益14,281百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
USでは、既存ユーザのリテンション強化に向けたプロダクトの磨き込みを通じて成長軌道への復帰を目指すとともに、将来成長に向けたZ世代の巻き込みにも注力することを今期の事業方針として取り組んでおります。既存ユーザの活性化等にフォーカスした効率的なマーケティングに加えて、主にZ世代の獲得に向けて、特定地域での対面取引の実証実験やコミュニティ機能をリリースするなど、各種プロダクト施策を推進しました。インフレをはじめとする外部環境の影響で購入の鈍化傾向が継続し、USのGMVは当第2四半期連結累計期間において470百万米ドル(688億円。月次平均為替レート換算での積み上げ)となり前年同期比で58百万米ドル減少しましたが、MAUは507万人と2四半期連続の増加となりました。売上収益は22,171百万円(前年同期比3.7%減)となりました。一方、筋肉質な経営による費用の見直しを継続したことで、セグメント損失は大幅に改善し2,137百万円(前年同期は6,389百万円の損失)となりました。