メルカリ（4385）の売上収益 - その他の推移 - 全期間

IFRS第9号第2.4項では、現金若しくは他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、あたかも当該契約が金融商品であるかのようにIFRS第9号を適用しなければならないとされております。但し、企業の予想される購入、販売又は使用の必要に従った非金融商品項目を授受する目的で締結され、引き続きその目的で保有されている契約は、「自己使用の例外」として当該扱いから除くこととされております。
株式会社メルコインが現金を対価として売買を行う暗号資産はIAS第32号第11項に定義される現金、他の企業の資本性金融商品等の金融資産に該当しないことから非金融商品に該当します。また、利用者からの指示に基づく暗号資産売買を通じて一定のスプレッドを獲得する株式会社メルコインの事業活動はIFRS第9号第2.6項(c)に相当するものであり、上記の「自己使用の例外」に該当するものではないと判断しております。このため、株式会社メルコインは利用者との暗号資産売買取引及びカバー取引について、IFRS第9号を適用した会計処理を行っており、売上収益の金額は「注記6.セグメント情報 (2)報告セグメントに関する情報」に記載しております。
(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について

2025/09/24 15:30

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う、暗号資産の売買取引については、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っており、売上収益の金額は注記「6.セグメント情報(2)報告セグメントに関する情報」に記載しております。IFRS第9号の適用の判断については、注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(3)暗号資産交換業における暗号資産売買取引について」に記載しております。
⑥ 金融商品の公正価値

2025/09/24 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年6月期は、「増益を伴うトップライン成長」「グループシナジーを中心とした事業拡大」を基本方針に掲げ、事業運営に取り組んで参りました。その結果、USにおいて通年で初の黒字化を達成するなど、主要三事業全てにおける収益性が高まり、中期方針であるコア営業利益の成長目標に対して、計画を大幅に上回る好調な初年度となりました。また、越境取引によるGMVが900億円を超え、「メルカード」の発行枚数が500万枚を突破するなど、「メルカリ」のお客さま基盤の活用によるグループシナジーが拡大しました。あわせて、「メルカリモバイル」や「メルカリNFT」等の新しいサービスの提供を開始するなど、更なるシナジーの創出に向けた種まきも行いました。
2026年6月期は、AI-Native Companyとしての組織基盤を構築し、プロダクトのコア体験強化とグループシナジーを中心とした事業拡大を通じて、グループとしての力強い成長を実現するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。各事業の成長に伴い、連結売上収益2,000-2,100億円、連結コア営業利益280-320億円の達成を目指します。
① Marketplace:プロダクトのコア体験強化を最優先に進めつつ、越境取引を重点的に強化することで、GMV成長率 YoY +3-5%、コア営業利益は320-360億円を目指す

2025/09/24 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績等の状況
当社グループのミッションは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」です。このミッションの実現に向けて、当連結会計年度では、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針とグループシナジーの創出を意識した事業拡大により、通期連結売上収益200,000～210,000百万円、コア営業利益22,000～25,000百万円の達成に向けて取り組んで参りました。その結果、売上収益については主にMarketplaceやUSの売上収益の成長率が鈍化したことで、連結では192,633百万円となりましたが、コア営業利益は連結業績予想の上限である25,000百万円を大きく上振れ、27,574百万円となりました。
Marketplaceでは、AI/LLMを活用したUI/UXの刷新等のプロダクト施策を通じたCtoCにおける安定成長に加え、高成長領域である越境取引やBtoC、「メルカリハロ」の高い成長を目指し取り組んで参りました。越境取引やBtoCがトップラインの成長に寄与した他、期中でお客さま心理に影響を与えた不正利用についてもスピーディな対応によりGMV影響を最小限に抑えることで、Marketplaceの通期GMV(注1)は前年同期比4%増の11,209億円となりました。調整後コア営業利益率(注2)は、「メルカリハロ」への投資を含め38%と高い収益性を継続しております。「メルカリハロ」では、効率的な投資を行い、1年間でクルー登録者数、パートナー拠点数ともに大きく伸長しました。3月末で手数料無料キャンペーンを終了し、4月から手数料チャージを開始しております。

2025/09/24 15:30

#9 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの売上収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2023年7月 1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月 1日至 2025年6月30日)
売上収益	6,21	187,407	192,633
売上原価		57,676	54,374

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

Marketplaceでは、主に顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」のサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた取引手数料を収益として認識しております。
一方、マーケットプレイス「メルカリ」のユーザ数拡大、取引の活性化等を目的としたキャンペーンを通じて、アプリユーザにポイント付与を行っております。ユーザは、当該ポイントを使って、フリマアプリのサービスの出品者から商品を購入したりすることが可能です。当該ポイント付与のうち、顧客に支払われる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益の取引価格から控除しております。それ以外のポイント付与は、将来使用されると見込まれる額を販売費及び一般管理費に計上しております。
また、Marketplaceに付随する配送サービスでは、物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じ配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。

2025/09/24 15:30