#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/27 15:00
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた786百万円は、「預け金」として組替えております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に含まれていた119百万円は、「のれん」として組替えております。
2019/09/27 15:00
#3 設備投資等の概要: 当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度において実施した設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は1,565百万円であり、主に福岡オフィスの移転及び本社オフィスの増床によるものであります。
なお、当連結会計年度におきまして重要な設備の除却、売却等はありません。
2019/09/27 15:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/09/27 15:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。2019/09/27 15:00
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/27 15:00