有価証券報告書-第7期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)(以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」501百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた126百万円は、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」501百万円と合わせて「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組替えております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた786百万円は、「預け金」として組替えております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に含まれていた119百万円は、「のれん」として組替えております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた598百万円は、「差入保証金」として組替えております。
当社は当連結会計年度より、従来「未払金」として計上していたユーザに対する債務の一部を「預り金」として計上しております。これは「メルペイ」のサービス開始により、ユーザが当社グループに対して有している債権の使用用途が多様化したことに伴い、当社グループにとって預り金としての性質が高まったため、ユーザに対する債務を一体として預り金に表示する方が当社グループの事業活動の実態をより適切に表すものと判断し、変更を行うものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に含めて表示していた21,507百万円は、「預り金」として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
連結貸借対照表における表示方法の変更に記載したとおり、当社は当連結会計年度より、従来「未払金」として計上していたユーザに対する債務の一部を「預り金」として計上していることに伴い、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に含めて表示していた374百万円は、「預り金の増減額」として表示しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた1,417百万円は、上記の374百万円と併せて「預り金の増減額」として組替えております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預け金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた△753百万円は、「預け金の増減額」として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「供託金の増減額」は、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「差入保証金の増減額」に科目名を変更しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)(以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」501百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた126百万円は、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」501百万円と合わせて「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組替えております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた786百万円は、「預け金」として組替えております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に含まれていた119百万円は、「のれん」として組替えております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた598百万円は、「差入保証金」として組替えております。
当社は当連結会計年度より、従来「未払金」として計上していたユーザに対する債務の一部を「預り金」として計上しております。これは「メルペイ」のサービス開始により、ユーザが当社グループに対して有している債権の使用用途が多様化したことに伴い、当社グループにとって預り金としての性質が高まったため、ユーザに対する債務を一体として預り金に表示する方が当社グループの事業活動の実態をより適切に表すものと判断し、変更を行うものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に含めて表示していた21,507百万円は、「預り金」として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
連結貸借対照表における表示方法の変更に記載したとおり、当社は当連結会計年度より、従来「未払金」として計上していたユーザに対する債務の一部を「預り金」として計上していることに伴い、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に含めて表示していた374百万円は、「預り金の増減額」として表示しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた1,417百万円は、上記の374百万円と併せて「預り金の増減額」として組替えております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預け金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた△753百万円は、「預け金の増減額」として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「供託金の増減額」は、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「差入保証金の増減額」に科目名を変更しております。