4385 メルカリ

4385
2026/06/12
時価
6153億円
PER
23.56倍
2018年以降
赤字-175.73倍
(2018-2025年)
PBR
5.12倍
2018年以降
2.7-30.37倍
(2018-2025年)
配当 予
0%
ROE
26.31%
ROA
4.8%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)14,54832,99353,35076,275
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)△7,027△13,883△21,447△20,519
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2020/09/25 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2020/09/25 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
2020/09/25 15:00
#4 事業の内容
当社グループは、オールジャンルの商品を取り扱うCtoCマーケットプレイス「メルカリ」を運営しております。また、米国においては、オールジャンルのCtoCマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。
当社グループは、2014年10月から「メルカリ」において、2016年10月から米国の「Mercari」において、それぞれ商品代金に応じた手数料をいただいております。商品が購入された際に、当社グループは購入された商品に対し原則10%の手数料を出品者より受領し、購入者が支払った商品代金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っております。当社グループでは当該手数料部分を売上高に計上しております。
更に、当社グループは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤を基に、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年2月に開始し、事業の拡大に努めております。
2020/09/25 15:00
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結
2020/09/25 15:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/09/25 15:00
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
福島史之は公認会計士として監査法人において大小様々な企業に対する監査業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言及び意見等を期待して監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
猪木俊宏は弁護士として、企業法務やコンプライアンスに精通していることから、法律的側面からの助言及び意見等を期待して監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。なお、同氏はさくらインターネット株式会社の社外取締役であり、さくらインターネット株式会社は当社の取引先ですが、同社との取引実績は売上高の1%未満であります。
筱﨑隆広は経営経験者として、当社が成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を事前に解決するための助言及び意見等を期待して監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
2020/09/25 15:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④ 高い収益性を実現するビジネスモデル
当社グループは、日本事業において既に高い収益性を実現しています。この背景は、一定の事業規模に達するとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。具体的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。当初は、オンライン広告やTVCMを通じて市場プレゼンスの拡大を図ったため、広告宣伝費が収益を圧迫し、当社単体ベースで営業損失を計上しました。しかし、日本市場での規模拡大に伴い、コスト効率を向上させながら売上高の急速な成長を実現したことで、当社単体ベースでは採算性を確立しております。米国メルカリ事業及びメルペイ事業への先行投資に伴い、2020年6月期は引き続き連結ベースで営業損失を計上しましたが、今後も、事業の拡大、採算性確保に向けて取り組んで参ります。
⑤ イノベーションを推進する経営陣及び企業文化
2020/09/25 15:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 売上高
当連結会計年度における売上高は、76,275百万円となりました。これは主に流通総額が増加したことによるものであります。
b. 売上原価
2020/09/25 15:00
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
マーケットプレイス売上その他合計
外部顧客への売上高66,3019,97376,275
2020/09/25 15:00
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
売上高128百万円233百万円
営業費用2,486百万円7,655百万円
2020/09/25 15:00

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