法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 4億2700万
- 2020年3月31日 +2.11%
- 4億3600万
- 2021年3月31日 +93.35%
- 8億4300万
- 2022年3月31日 -46.14%
- 4億5400万
- 2023年3月31日 -68.28%
- 1億4400万
個別
- 2019年3月31日
- 1000万
- 2020年3月31日 +640%
- 7400万
- 2021年3月31日 -89.19%
- 800万
- 2022年3月31日 +450%
- 4400万
- 2023年3月31日 -88.64%
- 500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/26 11:00
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。2023/06/26 11:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳