有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	7,260	百万円		9,450	百万円
賞与引当金	120			25
棚卸資産	96			92
退職給付に係る負債	256			126
貸倒引当金	1,115			26
製品保証引当金	223			295
前受収益	1,256			1,212
その他	504			379
繰延税金資産小計	10,834			11,608
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,071			△9,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,900			△1,472
評価性引当額小計(注)1	△9,972			△10,700
繰延税金資産合計	861			908
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△139			△67
有形固定資産	△104			△99
在外子会社留保利益	△529			△535
その他	△3			△53
繰延税金負債合計	△777			△755
繰延税金資産(負債)の純額	84			152

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24	78	184	205	491	6,274	7,260
評価性引当額	-	-	△99	△205	△491	△6,274	△7,071
繰延税金資産	24	78	85	-	-	-	188

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,260百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産188百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	56	215	971	1,243	107	6,855	9,450
評価性引当額	△56	△89	△909	△1,209	△107	△6,855	△9,227
繰延税金資産	-	126	62	34	-	-	223

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金9,450百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産223百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.36			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	6.56			-
外国源泉税	4.15			-
住民税均等割	0.66			-
連結子会社との税率差異	△0.29			-
在外子会社留保利益	2.96			-
評価性引当額の増減	△39.72			-
その他	△4.87			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.39			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。