訂正有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 2	9,456	百万円		8,830	百万円
賞与引当金	125			171
棚卸資産	106			94
退職給付に係る負債	123			112
貸倒引当金	69			43
製品補償引当金	683			696
製品保証引当金	131			97
前受収益	1,323			1,533
その他	482			638
繰延税金資産小計	12,502			12,217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 2	△9,297			△8,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,430			△2,663
評価性引当額小計(注) 1	△11,728			△11,494
繰延税金資産合計	773			723
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△54			△88
有形固定資産	△120			△127
在外子会社留保利益	△561			△584
その他	△68			△87
繰延税金負債合計	△804			△888
繰延税金資産(負債)の純額	△31			△165

(注) 1.評価性引当額が234百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	145	484	1,221	189	2,320	5,095	9,456
評価性引当額	△145	△411	△1,179	△145	△2,320	△5,095	△9,297
繰延税金資産	-	73	41	43	-	-	(b) 158

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,456百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産158百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (c)	174	1,227	186	2,223	1,069	3,949	8,830
評価性引当額	△174	△1,227	△186	△2,223	△1,069	△3,949	△8,830
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-			30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			11.06
外国源泉税	-			6.78
住民税均等割	-			0.32
連結子会社との税率差異	-			6.74
在外子会社留保利益	-			8.98
過年度法人税	-			15.81
評価性引当額の増減	-			△12.03
その他	-			0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			68.92

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。