有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,369百万円
賞与引当金	212
たな卸資産	669
固定資産減損損失	568
退職給付に係る負債	236
未払金否認	31
製品保証引当金	68
前受収益	1,073
関係会社株式評価損	361
その他	283
繰延税金資産小計	9,876
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,288
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,007
評価性引当額小計	△9,296
繰延税金資産合計	579
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△151
有形固定資産	△132
在外子会社留保利益	△615
貸付金	△71
その他	△1
繰延税金負債合計	△972
繰延税金資産(負債)の純額	△392

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	27	24	48	7	122	6,138	6,369
評価性引当額	△27	△24	△48	△3	△122	△6,061	△6,288
繰延税金資産	-	-	-	3	-	76	80

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金6,369百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.6% 1.3 7.6 1.6 △30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国源泉税
住民税均等割
連結子会社との税率差異
在外子会社留保利益	15.9
評価性引当額の増減	60.6
還付付加価値税	△15.2
その他	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.7