有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	8,008百万円		8,264百万円
賞与引当金	8		162
たな卸資産	138		88
固定資産減損損失	133		16
退職給付に係る負債	257		254
貸倒引当金	-		12
製品保証引当金	70		186
前受収益	1,054		1,201
関係会社株式評価損	337		-
その他	234		204
繰延税金資産小計	10,243		10,390
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,543		△8,115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,996		△1,817
評価性引当額小計(注)1	△9,540		△9,933
繰延税金資産合計	703		457
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△70		△163
有形固定資産	△131		△113
在外子会社留保利益	△613		△489
その他	△21		△10
繰延税金負債合計	△837		△778
繰延税金資産(負債)の純額	△133		△321

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	38	64	27	120	1,042	6,716	8,008
評価性引当額	△21	△45	△7	△108	△1,042	△6,318	△7,543
繰延税金資産	16	19	19	11	-	397	465

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,008百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産465百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	222	29	83	490	192	7,245	8,264
評価性引当額	△74	△29	△83	△490	△192	△7,245	△8,115
繰延税金資産	148	-	-	-	-	-	148

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,264百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産148百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		8.93
外国源泉税	-		7.86
住民税均等割	-		1.12
連結子会社との税率差異	-		4.81
在外子会社留保利益	-		△11.44
過年度法人税等	-		6.86
評価性引当額の増減	-		39.40
その他	-		2.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		90.53

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。