有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 2	8,830	百万円		8,126	百万円
賞与引当金	171			175
棚卸資産	94			98
退職給付に係る負債	112			137
貸倒引当金	43			0
製品補償引当金	696			778
製品保証引当金	97			100
前受収益	1,533			1,813
その他	638			845
繰延税金資産小計	12,217			12,076
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 2	△8,830			△8,126
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,663			△3,380
評価性引当額小計(注) 1	△11,494			△11,507
繰延税金資産合計	723			569
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△88			△150
有形固定資産	△127			△139
在外子会社留保利益	△584			△630
その他	△87			△149
繰延税金負債合計	△888			△1,069
繰延税金資産(負債)の純額	△165			△500

(注) 1.評価性引当額が13百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	174	1,227	186	2,223	1,069	3,949	8,830
評価性引当額	△174	△1,227	△186	△2,223	△1,069	△3,949	△8,830
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (b)	1,078	157	2,310	1,147	120	3,311	8,126
評価性引当額	△1,078	△157	△2,310	△1,147	△120	△3,311	△8,126
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		31.47	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.06			2.84
外国源泉税	6.78			7.02
住民税均等割	0.32			0.65
連結子会社との税率差異	6.74			0.96
在外子会社留保利益	8.98			13.52
過年度法人税	15.81			2.81
試験研究費等の税額控除	-			△1.20
評価性引当額の増減	△12.03			16.90
その他	0.68			1.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.92			76.44

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。