有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	8,264	百万円		7,260	百万円
賞与引当金	162			120
棚卸資産	88			96
固定資産減損損失	16			-
退職給付に係る負債	254			256
貸倒引当金	12			1,115
製品保証引当金	186			223
前受収益	1,201			1,256
その他	204			504
繰延税金資産小計	10,390			10,834
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△8,115			△7,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,817			△2,900
評価性引当額小計(注)1	△9,933			△9,972
繰延税金資産合計	457			861
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△163			△139
有形固定資産	△113			△104
在外子会社留保利益	△489			△529
その他	△10			△3
繰延税金負債合計	△778			△777
繰延税金資産(負債)の純額	△321			84

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	222	29	83	490	192	7,245	8,264
評価性引当額	△74	△29	△83	△490	△192	△7,245	△8,115
繰延税金資産	148	-	-	-	-	-	148

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,264百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産148百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24	78	184	205	491	6,274	7,260
評価性引当額	-	-	△99	△205	△491	△6,274	△7,071
繰延税金資産	24	78	85	-	-	-	188

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金7,260百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産188百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.25			10.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.68			6.56
外国源泉税	7.86			4.15
住民税均等割	1.12			0.66
連結子会社との税率差異	4.81			△0.29
在外子会社留保利益	△11.44			2.96
過年度法人税等	6.86			-
評価性引当額の増減	39.40			△39.72
その他	2.41			△4.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.53			10.39