有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	6,369百万円		8,008百万円
賞与引当金	212		8
たな卸資産	669		138
固定資産減損損失	568		133
退職給付に係る負債	236		257
未払金否認	31		-
製品保証引当金	68		70
前受収益	1,073		1,054
関係会社株式評価損	361		337
その他	283		234
繰延税金資産小計	9,876		10,243
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,288		△7,543
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,007		△1,996
評価性引当額小計(注)1	△9,296		△9,540
繰延税金資産合計	579		703
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△151		△70
有形固定資産	△132		△131
在外子会社留保利益	△615		△613
貸付金	△71		-
その他	△1		△21
繰延税金負債合計	△972		△837
繰延税金資産(負債)の純額	△392		△133

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	27	24	48	7	122	6,138	6,369
評価性引当額	△27	△24	△48	△3	△122	△6,061	△6,288
繰延税金資産	-	-	-	3	-	76	80

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金6,369百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	38	64	27	120	1,042	6,716	8,008
評価性引当額	△21	△45	△7	△108	△1,042	△6,318	△7,543
繰延税金資産	16	19	19	11	-	397	465

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,008百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産465百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		-
外国源泉税	7.6		-
住民税均等割	1.6		-
連結子会社との税率差異	△30.8		-
在外子会社留保利益	15.9		-
評価性引当額の増減	60.6		-
還付付加価値税	△15.2		-
その他	3.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.7		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。