有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
エネルギーソリューション事業の販売には、顧客に対する有償保証期間内の保証サービスの提供が含まれており、製品の引渡と保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務としております。保証サービスは履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じた均等按分により収益を認識し、保証期間の未経過分については、契約負債として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務
③ ヘッジ方針
「為替リスク管理規定」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。2024/06/28 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.評価性引当額が1,028百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において、製品補償引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/28 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、21億22百万円(前年同期は34億91百万円の使用)となりました。主な要因は、仕入債務の減少が16億7百万円、長期前払費用の増加が6億2百万円あったものの、減価償却費が28億46百万円、製品補償引当金の増加が17億9百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/28 11:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		前連結会計年度	当連結会計年度
	製品補償引当金	539百万円	2,250百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、自動車の市場回収措置(リコール)に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。

2024/06/28 11:00