有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		前連結会計年度	当連結会計年度
	有形固定資産	18,516百万円	20,541百万円
	無形固定資産	581百万円	654百万円
	減損損失	-百万円	60百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。
当社グループは、減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額を採用しています。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎として算定しています。
当該中期事業計画には、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。
当該主要な仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.製品補償引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		前連結会計年度	当連結会計年度
	製品補償引当金	539百万円	2,250百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、自動車の市場回収措置(リコール)に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。
この見積りにおいては、対象となる車両台数、1台あたりの修理単価及び修理費用についての当社グループの負担率に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。
これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の負担額が異なる場合には、製品補償引当金の計上金額を見直す可能性があります。