有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	有形固定資産	13,402百万円
	無形固定資産	418百万円
	投資その他の資産(長期前払費用)	1,728百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。
連結子会社については、原則として会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損損失を認識するかどうかの判定を実施し、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額を採用しています。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎として算定しています。当該中期事業計画等の策定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は翌連結会計年度中に概ね収束するものと仮定しております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに広がった車載用を中心とした半導体供給ひっ迫問題など、自動車機器事業を中心に翌連結会計年度においても不透明感は残ることから、中期事業計画等に当該影響を織り込み、各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
当連結会計年度は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社において、継続して営業損失を計上したため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。ダイヤモンド電機株式会社は会社分割を行う計画であるため、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、当該会社分割による影響を考慮しています。判定の結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが、ダイヤモンド電機株式会社の有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額3,222百万円を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
これらの将来キャッシュ・フローの算定に利用した中期事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。