売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	41,560	55,610
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△184	732

② 訴訟

2019/06/26 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/26 15:02

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.(ルクセンブルク)
Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)
他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/26 15:02

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
ダイキン工業株式会社	8,574	電子機器事業
スズキ株式会社	8,240	自動車機器事業
Ford Motor Company	5,628	自動車機器事業

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#5 事業等のリスク

(2)特定の取引先への集中等
当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は86.3%となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3)海外での事業拡大に伴うリスク

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

昨今の当社グループを取り囲むマーケティング環境は、自動車業界におけるEV(Electric Vehicle)シフトの動きやハイブリッド車などの電動化に向けた技術革新が進んでおります。同じく車載電装や家電業界においてもIoT(Internet of Things)や持続可能な社会の実現に向け、省電力といったエネルギー変換効率追求に加え、小型化、薄型化、軽量化などの高付加価値ニーズが高まっております。
このような市場環境に対応すべく、当社では2017年4月に新たな中期経営計画「DSA2021」(Diamond Shine Again)をスタートさせ、2021年度には売上高を1,000億円、営業利益率6%に引き上げることを目標としており、既存のお客様のご要望にお応えし続けるとともに、新たなニーズを掘り起こし新規領域での早期事業化を推進しております。
この取り組みをさらに加速させ、迅速、果敢な意思決定による事業展開と、お客様第一を標榜する経営理念に基づいた戦略を推進する必要があります。これを実現する上で持株会社体制に移行することが効果的であると判断しました。なお、ガバナンス強化の観点からも「経営監督・グループ戦略統括機能」と「業務執行機能」を分離する持株会社体制は適していると考えております。

2019/06/26 15:02

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/26 15:02

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)地域は、地理的近接度により区分しております。2019/06/26 15:02

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
2018年度も変わらず経営理念及び経営計画書に則りお客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指し、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業 売上高比率5割達成」、「IoTを軸とした新規事業創出」を三本柱として、CO₂削減をも狙いとした点火コイル技術の深化、自動車電動化対策としてのDCDCコンバータの進化及び半導体事業構築及び連携を推進してまいりました。
また、上記を肉厚にしかつ加速させるため、2018年10月にホールディングス体制に移行、事業再生ADRに苦闘する東証一部上場田淵電機株式会社を2019年1月に救済、仲間に加え、品質並びに技術融合強化、国内外の拠点統合強化を迅速に実行しております。同時に、ルクセンブルク営業所以降もベトナム事務所、インドネシア工場等開設、中長期達成の肝である海外事業戦略を着々と漸進させております。引き続きお客様のため世のため人のため、「DSA2021」達成に向け社員一丸となって連戦猛進してまいります。

2019/06/26 15:02

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当社グループは、「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指し、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化、省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。
当連結会計年度の売上高は556億10百万円(前期比4.1%減)、営業利益は5億94百万円(前期比75.6%減)、経常利益は3億91百万円(前期比83.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億43百万円(前期比85.9%減)となりました。これは、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇や将来に向けた技術開発等の先行投資を強化したことによるものであります。一方で、タイ子会社において付加価値税の還付申請及び一部還付を受けたことに伴う還付見込金額等を特別利益のその他として計上しております。

・連結	売上高	556億10百万円	( 4.1%減)
	営業利益	5億94百万円	(75.6%減)
	経常利益	3億91百万円	(83.1%減)
	親会社株主に帰属する当期純利益	1億43百万円	(85.9%減)

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

2019/06/26 15:02

#11 財務制限条項に関する注記

Ⅲ. 2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ. 2018年3月期末日から2020年3月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年3月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90%(2018年3月期)、80%(2019年3月期)、70%(2020年3月期)を維持すること。

2019/06/26 15:02

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/26 15:02