有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、2018年10月1日に単独株式移転によりダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されましたが、ダイヤモンド電機株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので、当連結会計年度は2018年4月1日から2019年3月31日となります。また、連結の範囲に実質的な変更はないため、前期と比較を行っている項目についてはダイヤモンド電機株式会社の2018年3月期(第79期)の連結業績と比較しております。
また、当社グループが、2019年1月22日付で田淵電機株式会社及びその子会社を連結子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年3月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)における世界経済は、堅調な米国経済および欧州経済に支えられ、全体としては緩やかな成長基調が継続しているものの、米中間の貿易摩擦激化、英国のEU離脱問題等から先行き不透明な状況がみられます。国内経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指し、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化、省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。
当連結会計年度の売上高は556億10百万円(前期比4.1%減)、営業利益は5億94百万円(前期比75.6%減)、経常利益は3億91百万円(前期比83.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億43百万円(前期比85.9%減)となりました。これは、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇や将来に向けた技術開発等の先行投資を強化したことによるものであります。一方で、タイ子会社において付加価値税の還付申請及び一部還付を受けたことに伴う還付見込金額等を特別利益のその他として計上しております。

・連結	売上高	556億10百万円	( 4.1%減)
	営業利益	5億94百万円	(75.6%減)
	経常利益	3億91百万円	(83.1%減)
	親会社株主に帰属する当期純利益	1億43百万円	(85.9%減)

セグメントの状況は、以下のとおりであります。
[自動車機器事業]
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び中国における販売低迷、モデルチェンジによる販売終了やコストダウン対応等により、売上高384億4百万円(前期比7.5%減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、また、「省燃費」関連の研究開発活動等によりコストが増加したこともあり、セグメント利益は18億93百万円(前期比46.0%減)となりました。
[電子機器事業]
電子機器事業につきましては、タイでの空調室外機用制御基板の販売が好調に推移したこと等により、売上高172億5百万円(前期比4.4%増)となりました。利益面では、主として「省電力」をキーワードとした各種制御に関する研究開発活動等がコストアップの要因となり、セグメント利益は2億46百万円(前期比20.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ50億18百万円増加し、113億3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、39百万円(前期は16億18百万円の獲得)となりました。主な要因は、未払金の減少額が14億94百万円、法人税等の支払額が4億21百万円あったものの、売上債権の減少額が11億50百万円、減価償却費が17億34百万円、税金等調整前当期純利益が7億32百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、5億25百万円(前期は13億42百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が18億64百万円あったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が15億73百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、55億40百万円(前期は2億89百万円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入44億85百万円、短期借入金の純増加23億32百万円によるものであります。
当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2019年3月期
自己資本比率(%)	13.3
時価ベースの自己資本比率 (%)	6.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	578.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	0.3

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
Ⅰ. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
Ⅱ. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
Ⅲ. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
自動車機器事業	38,423	92.9
電子機器事業	16,815	100.8
合計	55,238	95.2

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の製品は、自動車機器事業においては、得意先から1～3ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。
また、電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
自動車機器事業	38,404	92.5
電子機器事業	17,205	104.4
合計	55,610	95.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)
ダイキン工業株式会社	8,574	15.4
スズキ株式会社	8,240	14.8
Ford Motor Company	5,628	10.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、未払法人税等であり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度の売上高は556億10百万円(前期比4.1%減)、営業利益は5億94百万円(前期比75.6%減)、経常利益は3億91百万円(前期比83.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億43百万円(前期比85.9%減)となりました。これは、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇や将来に向けた技術開発等の先行投資を強化したことによるものであります。一方で、タイ子会社において付加価値税の還付申請及び一部還付を受けたことに伴う還付見込金額等を特別利益のその他として計上しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、国内において自動車の電子化の進展・電源の分散化に対応する投資、海外においては新興国市場の成長に対応するため海外拠点の拡充を積極的に行っており、投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合、あるいは、得意先の販売状況等により業績に影響を与える可能性があります。また、自動車機器事業及び電子機器事業ともに主要得意先の当社グループ全体の売上高に占める割合が高いため、その得意先の販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、2 事業等のリスクに記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループでは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、229億6百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、113億3百万円となっております。
セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
[自動車機器事業]
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び中国における販売低迷、モデルチェンジによる販売終了やコストダウン対応等により、売上高384億4百万円(前期比7.5%減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、また、「省燃費」関連の研究開発活動等によりコストが増加したこともあり、セグメント利益は18億93百万円(前期比46.0%減)となりました。今後、「点火コイルシェア世界一」を目指し、CO₂削減をも視野に入れた点火コイル技術の革新、また、市場戦略においては欧州市場開拓のため、ルクセンブルクに新たに開設した販売拠点の活動を強化する等、自動車関連事業の拡大を目指してまいります。
[電子機器事業]
電子機器事業につきましては、タイでの空調室外機用制御基板の販売が好調に推移したこと等により、売上高172億5百万円(前期比4.4%増)となりました。利益面では、主として「省電力」をキーワードとした各種制御に関する研究開発活動等がコストアップの要因となり、セグメント利益は2億46百万円(前期比20.9%減)となりました。今後、田淵電機との品質並びに技術融合の強化、早期の相乗効果創出に向け取り組んでいくとともに、お客様のニーズ、時代のニーズに合わせた技術開発を強化していく等、電子機器事業の拡大を目指してまいります。