有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速に加えて、当第4四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大により急減速しました。国内経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税後の需要の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費マインドは大きく冷え込み、景気は後退局面に入りました。当社グループにおきましても、緊急事態宣言等の政策により米国、インド、インドネシアの各工場が操業を停止する等、大変厳しい情勢下を堪え忍びながら当連結会計年度末を迎えることとなりました。
このような状況の下、当社グループは、田淵電機株式会社の仲間化以来、「車と家をものづくりでつなぐ」を新たなビジョンとして掲げ、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化や省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は710億12百万円(前期比27.7%増)、営業利益は5億11百万円(前期比13.9%減)、経常利益は1億43百万円(前期比63.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は17億76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億43百万円)となりました。これは、主に、太陽光発電用パワーコンディショナの販売が好調であったこと及び拠点の統廃合をはじめとする経費節減対策に一定の効果があった一方、自動車機器事業の販売低迷、材料費の上昇及び特別損失として製品補償損失、事業構造改革費用、減損損失、貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
[自動車機器事業]
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び日本国内における販売低迷、モデルチェンジによる販売終了等に加え、感染症拡大に対する各国の規制により、一部工場の操業を停止したこともあり、売上高331億39百万円(前期比13.7%減)となりました。利益面でも上記売上高減少の影響を受け、セグメント利益は50百万円(前期比97.3%減)となりました。
[電子機器事業]
電子機器事業につきましては、自動車機器事業と同様に工場操業停止の影響がありましたが、太陽光発電用パワーコンディショナの販売好調等により、売上高378億72百万円(前期比120.1%増)となりました。利益面でも上記売上高の増加の影響及び諸施策を推し進めた結果、セグメント利益は19億1百万円(前期比672.7%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は511億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億78百万円減少しました。主な増加は、商品及び製品6億28百万円、原材料及び貯蔵品4億74百万円であり、主な減少は、現金及び預金35億24百万円、受取手形及び売掛金6億49百万円であります。
負債は450億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円増加しました。主な増加は、長期借入金21億19百万円、短期借入金8億70百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金14億16百万円、1年内返済予定の長期借入金8億43百万円であります。
純資産は61億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億34百万円減少しました。主な増加は、資本剰余金24億64百万円、主な減少は、利益剰余金18億67百万円、非支配株主持分14億40百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3%から11.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ35億10百万円減少し、77億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、18億18百万円(前期は39百万円の獲得)となりました。主な要因は、減価償却費が22億19百万円、売上債権の減少額が4億66百万円あったものの、たな卸資産の増加額が15億29百万円、仕入債務の減少額が14億16百万円、税金等調整前当期純損失が14億7百万円、賞与引当金の減少額が6億35百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、33億33百万円(前期は5億25百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が26億79百万円、投資有価証券の取得による支出が5億23百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、18億55百万円(前期は55億40百万円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が28億33百万円あった一方、長期借入れによる収入が40億66百万円、短期借入金の純増加額が8億61百万円あったことによるものであります。
当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
Ⅰ. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
Ⅱ. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
Ⅲ. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、電子機器事業におきまして、田淵電機株式会社を連結子会社化したことに伴う生産高増加による影響であります。
b. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の製品は、自動車機器事業においては、得意先から1～3ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。
また、電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、電子機器事業におきまして、田淵電機株式会社を連結子会社化したことに伴う生産高増加による影響であります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は710億12百万円(前期比27.7%増)、営業利益は5億11百万円(前期比13.9%減)、経常利益は1億43百万円(前期比63.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は17億76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億43百万円)となりました。これは、主に、太陽光発電用パワーコンディショナの販売が好調であったこと及び拠点の統廃合をはじめとする経費節減対策に一定の効果があった一方、自動車機器事業の販売低迷、材料費の上昇及び特別損失として製品補償損失、事業構造改革費用、減損損失、貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは、国内において自動車の電子化の進展・電源の分散化に対応する投資、海外においては新興国市場の成長に対応するため海外拠点の拡充を積極的に行っており、投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合、あるいは、得意先の販売状況等により業績に影響を与える可能性があります。また、自動車機器事業及び電子機器事業ともに主要得意先の当社グループ全体の売上高に占める割合が高いため、その得意先の販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、2 事業等のリスクに記載しております。
セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
[自動車機器事業]
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び日本国内における販売低迷、モデルチェンジによる販売終了等に加え、感染症拡大に対する各国の規制により、一部工場の操業を停止したこともあり、売上高331億39百万円(前期比13.7%減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント利益は50百万円(前期比97.3%減)となりました。今後、「点火コイルシェア世界一」を目指し、CO₂削減をも視野に入れた点火コイル技術の革新、また、市場戦略においては欧州市場開拓のため、ルクセンブルクに新たに開設した販売拠点の活動を強化する等、自動車関連事業の拡大を目指してまいります。
[電子機器事業]
電子機器事業につきましては、自動車機器事業と同様に工場操業停止の影響がありましたが、太陽光発電用パワーコンディショナの販売好調等により、売上高378億72百万円(前期比120.1%増)となりました。利益面でも、上記売上高の増加の影響及び諸施策を推し進めた結果、セグメント利益は19億1百万円(前期比672.7%増)となりました。今後、田淵電機との品質並びに技術融合の強化、早期の相乗効果創出に向け取り組んでいくとともに、お客様のニーズ、時代のニーズに合わせた技術開発を強化していく等、電子機器事業の拡大を目指してまいります。
なお、2021年3月期より報告セグメントの区分を「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」及び「電子機器事業」の3区分に変更し、グループの有するエレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤーを目指した事業活動を展開してまいります。
当連結会計年度末の総資産は511億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億78百万円減少しました。主な増加は、商品及び製品6億28百万円、原材料及び貯蔵品4億74百万円であり、主な減少は、現金及び預金35億24百万円、受取手形及び売掛金6億49百万円であります。
負債は450億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円増加しました。主な増加は、長期借入金21億19百万円、短期借入金8億70百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金14億16百万円、1年内返済予定の長期借入金8億43百万円であります。
純資産は61億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億34百万円減少しました。主な増加は、資本剰余金24億64百万円、主な減少は、利益剰余金18億67百万円、非支配株主持分14億40百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3%から11.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループでは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、252億87百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、77億92百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、製品保証引当金、減損損失、棚卸資産の評価、のれんであり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速に加えて、当第4四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大により急減速しました。国内経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税後の需要の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費マインドは大きく冷え込み、景気は後退局面に入りました。当社グループにおきましても、緊急事態宣言等の政策により米国、インド、インドネシアの各工場が操業を停止する等、大変厳しい情勢下を堪え忍びながら当連結会計年度末を迎えることとなりました。
このような状況の下、当社グループは、田淵電機株式会社の仲間化以来、「車と家をものづくりでつなぐ」を新たなビジョンとして掲げ、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化や省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は710億12百万円(前期比27.7%増)、営業利益は5億11百万円(前期比13.9%減)、経常利益は1億43百万円(前期比63.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は17億76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億43百万円)となりました。これは、主に、太陽光発電用パワーコンディショナの販売が好調であったこと及び拠点の統廃合をはじめとする経費節減対策に一定の効果があった一方、自動車機器事業の販売低迷、材料費の上昇及び特別損失として製品補償損失、事業構造改革費用、減損損失、貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。
| ・連結 | 売上高 | 710億12百万円 | (27.7%増) |
| 営業利益 | 5億11百万円 | (13.9%減) | |
| 経常利益 | 1億43百万円 | (63.4%減) | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 17億76百万円 | (前年同期は親会社株主に帰属する 当期純利益1億43百万円) |
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
[自動車機器事業]
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び日本国内における販売低迷、モデルチェンジによる販売終了等に加え、感染症拡大に対する各国の規制により、一部工場の操業を停止したこともあり、売上高331億39百万円(前期比13.7%減)となりました。利益面でも上記売上高減少の影響を受け、セグメント利益は50百万円(前期比97.3%減)となりました。
[電子機器事業]
電子機器事業につきましては、自動車機器事業と同様に工場操業停止の影響がありましたが、太陽光発電用パワーコンディショナの販売好調等により、売上高378億72百万円(前期比120.1%増)となりました。利益面でも上記売上高の増加の影響及び諸施策を推し進めた結果、セグメント利益は19億1百万円(前期比672.7%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は511億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億78百万円減少しました。主な増加は、商品及び製品6億28百万円、原材料及び貯蔵品4億74百万円であり、主な減少は、現金及び預金35億24百万円、受取手形及び売掛金6億49百万円であります。
負債は450億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円増加しました。主な増加は、長期借入金21億19百万円、短期借入金8億70百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金14億16百万円、1年内返済予定の長期借入金8億43百万円であります。
純資産は61億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億34百万円減少しました。主な増加は、資本剰余金24億64百万円、主な減少は、利益剰余金18億67百万円、非支配株主持分14億40百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3%から11.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ35億10百万円減少し、77億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、18億18百万円(前期は39百万円の獲得)となりました。主な要因は、減価償却費が22億19百万円、売上債権の減少額が4億66百万円あったものの、たな卸資産の増加額が15億29百万円、仕入債務の減少額が14億16百万円、税金等調整前当期純損失が14億7百万円、賞与引当金の減少額が6億35百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、33億33百万円(前期は5億25百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が26億79百万円、投資有価証券の取得による支出が5億23百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、18億55百万円(前期は55億40百万円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が28億33百万円あった一方、長期借入れによる収入が40億66百万円、短期借入金の純増加額が8億61百万円あったことによるものであります。
当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 13.3 | 11.7 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 6.2 | 6.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 578.7 | △13.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 0.3 | △11.1 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
Ⅰ. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
Ⅱ. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
Ⅲ. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車機器事業 | 33,440 | 87.0 |
| 電子機器事業 | 38,342 | 228.0 |
| 合計 | 71,782 | 129.9 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、電子機器事業におきまして、田淵電機株式会社を連結子会社化したことに伴う生産高増加による影響であります。
b. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の製品は、自動車機器事業においては、得意先から1～3ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。
また、電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車機器事業 | 33,139 | 86.3 |
| 電子機器事業 | 37,872 | 220.1 |
| 合計 | 71,012 | 127.7 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ダイキン工業株式会社 | 8,574 | 15.4 | 8,615 | 12.1 |
| スズキ株式会社 | 8,240 | 14.8 | 7,774 | 10.9 |
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、電子機器事業におきまして、田淵電機株式会社を連結子会社化したことに伴う生産高増加による影響であります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は710億12百万円(前期比27.7%増)、営業利益は5億11百万円(前期比13.9%減)、経常利益は1億43百万円(前期比63.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は17億76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億43百万円)となりました。これは、主に、太陽光発電用パワーコンディショナの販売が好調であったこと及び拠点の統廃合をはじめとする経費節減対策に一定の効果があった一方、自動車機器事業の販売低迷、材料費の上昇及び特別損失として製品補償損失、事業構造改革費用、減損損失、貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは、国内において自動車の電子化の進展・電源の分散化に対応する投資、海外においては新興国市場の成長に対応するため海外拠点の拡充を積極的に行っており、投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合、あるいは、得意先の販売状況等により業績に影響を与える可能性があります。また、自動車機器事業及び電子機器事業ともに主要得意先の当社グループ全体の売上高に占める割合が高いため、その得意先の販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、2 事業等のリスクに記載しております。
セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
[自動車機器事業]
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び日本国内における販売低迷、モデルチェンジによる販売終了等に加え、感染症拡大に対する各国の規制により、一部工場の操業を停止したこともあり、売上高331億39百万円(前期比13.7%減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント利益は50百万円(前期比97.3%減)となりました。今後、「点火コイルシェア世界一」を目指し、CO₂削減をも視野に入れた点火コイル技術の革新、また、市場戦略においては欧州市場開拓のため、ルクセンブルクに新たに開設した販売拠点の活動を強化する等、自動車関連事業の拡大を目指してまいります。
[電子機器事業]
電子機器事業につきましては、自動車機器事業と同様に工場操業停止の影響がありましたが、太陽光発電用パワーコンディショナの販売好調等により、売上高378億72百万円(前期比120.1%増)となりました。利益面でも、上記売上高の増加の影響及び諸施策を推し進めた結果、セグメント利益は19億1百万円(前期比672.7%増)となりました。今後、田淵電機との品質並びに技術融合の強化、早期の相乗効果創出に向け取り組んでいくとともに、お客様のニーズ、時代のニーズに合わせた技術開発を強化していく等、電子機器事業の拡大を目指してまいります。
なお、2021年3月期より報告セグメントの区分を「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」及び「電子機器事業」の3区分に変更し、グループの有するエレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤーを目指した事業活動を展開してまいります。
当連結会計年度末の総資産は511億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億78百万円減少しました。主な増加は、商品及び製品6億28百万円、原材料及び貯蔵品4億74百万円であり、主な減少は、現金及び預金35億24百万円、受取手形及び売掛金6億49百万円であります。
負債は450億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円増加しました。主な増加は、長期借入金21億19百万円、短期借入金8億70百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金14億16百万円、1年内返済予定の長期借入金8億43百万円であります。
純資産は61億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億34百万円減少しました。主な増加は、資本剰余金24億64百万円、主な減少は、利益剰余金18億67百万円、非支配株主持分14億40百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3%から11.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループでは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、252億87百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、77億92百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、製品保証引当金、減損損失、棚卸資産の評価、のれんであり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
