四半期報告書-第1期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
また、当社は、2018年10月1日に単独株式移転によりダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでのダイヤモンド電機株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。
そのため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、ダイヤモンド電機株式会社の2018年3月期第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)との比較、また、前連結会計年度末との比較を行っている項目につきましては、ダイヤモンド電機株式会社の2018年3月期連結会計年度末(2018年3月31日)との比較を行っております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)の世界経済は、堅調な米国経済および欧州経済に支えられ、全体としては緩やかな成長基調が継続しているものの、米中間の貿易摩擦激化等、先行き不透明な状況がみられます。国内経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指し、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化、省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は415億60百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は79百万円(前年同期比96.3%減)、経常損失は1億45百万円(前年同期は経常利益22億2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億68百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億53百万円)となりました。これは、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇や将来に向けた技術開発等の先行投資につき計画を上回るペースで推移したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、モデルチェンジによる販売終了や一部メーカー様の厳しい値下げ要求等により、売上高が減少しました。日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、売上高288億円(前年同期比7.0%減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、また、「省燃費」関連の研究開発活動等によりコストが増加したこともあり、セグメント利益は12億96百万円(前年同期比54.2%減)となりました。
② 電子機器事業
電子機器事業につきましては、タイでの空調室外機用制御基板の販売が好調に推移したこと等により、売上高127億59百万円(前年同期比3.2%増)となりました。利益面では、主として「省電力」をキーワードとした各種制御に関する研究開発活動等がコストアップの要因となり、セグメント利益は67百万円(前年同期比78.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は337億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億55百万円減少しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品2億44百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金16億44百万円、現金及び預金1億31百万円であります。
負債は271億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億16百万円減少しました。主な増加は、短期借入金19億29百万円、1年以内返済予定長期借入金15億87百万円、主な減少は、長期借入金14億44百万円、支払手形及び買掛金12億71百万円であります。
純資産は65億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億38百万円減少しました。主な増加は、資本剰余金20億49百万円、主な減少は、資本金20億90百万円、利益剰余金6億68百万円、その他有価証券評価差額金1億2百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.9%から19.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・HVを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めております。当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、12億21百万円であります。
電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新(代替)エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップ拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間の研究開発費は5億7百万円であります。