6699 ダイヤモンドエレクトリック HD

6699
2026/06/05
時価
51億円
PER 予
474.81倍
2019年以降
赤字-349.17倍
(2019-2026年)
PBR
0.33倍
2019年以降
0.34-4.75倍
(2019-2026年)
配当 予
5.14%
ROE 予
0.07%
ROA 予
0.01%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)18,94736,80053,55371,012
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)△320△576△1,027△1,407
② 訴訟
2020/07/20 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/07/20 16:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.(ルクセンブルク)
Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)
他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/07/20 16:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
ダイキン工業株式会社8,615電子機器事業
2020/07/20 16:00
#5 事業等のリスク
(2) 特定の取引先への集中等
当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は59.2%となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 海外での事業拡大に伴うリスク
2020/07/20 16:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/07/20 16:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。2020/07/20 16:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営戦略等
2019年度も変わらず経営理念及び経営計画書に則りお客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指し、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業 売上高比率5割達成」、「IoTを軸とした新規事業創出」を三本柱として、CO₂削減をも狙いとした点火コイル技術の深化、住宅用蓄電システム国内シェアNo.1を目指し、自動車電動化対策としてのDCDCコンバータの進化及び半導体事業構築及び連携を推進してまいりました。一方で、事業継続の危機に瀕して私的整理である「事業再生ADR手続き」を行っていた東証一部上場田淵電機株式会社を2019年1月に救済、仲間に加え、ダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社の2社を中核の事業会社として運営する経営体制を構築しました。よって2019年度は、グループの再編を積極的に進め、「お客様の安全・安心・感動を我が社の『信頼』と共に」をスローガンとして、国内外の拠点統廃合や拡大したグループリソースの横断的な組み合わせを推し進めました。具体的には、ルクセンブルク営業所以降もベトナム事務所、インドネシア工場等開設、一方で田淵電機グループの中国拠点であった東莞工場並びに米国田淵電機の閉鎖を行い、中長期達成の肝である海外事業戦略を着々と漸進させております。
自動車や家は「電気」を重要なキーワードとして、一層の拡がりを見せる中、当社では「車と家をものづくりでつなぐ」をキーワードに事業構成を抜本的に見直す事で、その動きを益々加速させる方針です。すなわち両社グループの強みを活かし、電気、特に再生可能エネルギーで「車と家」をつなぐことで、人々が暮らす地球環境にやさしい社会に貢献する企業を目指します。また、人口増大と利便性の追求に端を発した、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度は増していく事が予想されます。
2020/07/20 16:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当社グループは、田淵電機株式会社の仲間化以来、「車と家をものづくりでつなぐ」を新たなビジョンとして掲げ、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化や省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は710億12百万円(前期比27.7%増)、営業利益は5億11百万円(前期比13.9%減)、経常利益は1億43百万円(前期比63.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は17億76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億43百万円)となりました。これは、主に、太陽光発電用パワーコンディショナの販売が好調であったこと及び拠点の統廃合をはじめとする経費節減対策に一定の効果があった一方、自動車機器事業の販売低迷、材料費の上昇及び特別損失として製品補償損失、事業構造改革費用、減損損失、貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。
・連結売上高710億12百万円(27.7%増)
営業利益5億11百万円(13.9%減)
経常利益1億43百万円(63.4%減)
親会社株主に帰属する当期純損失17億76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億43百万円)
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
2020/07/20 16:00
#10 財務制限条項に関する注記
Ⅲ. 2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ. 2018年3月期末日から2020年3月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年3月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90%(2018年3月期)、80%(2019年3月期)、70%(2020年3月期)を維持すること。
2020/07/20 16:00
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/07/20 16:00

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