#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、昨年9月8日にリリースした中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」にて新たなビジョンとして策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ESG経営の強化に連戦猛進して参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は706億39百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は22億47百万円(前年同期比339.2%増)、経常利益は24億70百万円(前年同期は経常利益1億43百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は95百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17億76百万円)となりました。これは、主に、エネルギーソリューション事業の業績が貢献し、さらに経費節減対策を継続したことにより営業利益を計上したものの、希望退職者に対する「特別退職一時金」、「感染症関連損失」並びに拠点集約による工場資産の「減損損失」を特別損失に計上し、また米国内子会社の業績悪化による繰延税金資産の取崩及び国内連結納税適用により「法人税等」が生じたことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、先ず、引き続き自動車機器事業における新型コロナウイルスの販売への影響、半導体を筆頭としたサプライチェーンに及ぼす供給リスクが考えられます。一方、当該事業における米国を中心とした受注復活への設備投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、上記リスクと共に生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合にも、業績に影響を与える可能性があります。
2021/06/28 16:00