当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2020年9月30日
- -15億5100万
- 2021年9月30日
- 9億7100万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2022/03/04 10:37
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 無論、二社同時再生を果たしたことに慢心せず、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年7月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。2022/03/04 10:37
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は387億26百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益は12億72百万円(前年同期は営業損失2億87百万円)、経常利益は11億61百万円(前年同期は経常損失3億76百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15億53百万円)となりました。これは、主に、材料費の上昇による売上総利益率の悪化はあるものの、自動車機器事業において昨年の新型コロナウイルスによる販売低迷からの回復及びエネルギーソリューション事業の業績が貢献、また、アメリカの新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)ローンの返済が免除されたことにより「債務免除益」を特別利益に計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/03/04 10:37
(注) 1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 6,838 7,087 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。