- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/08/26 15:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産調整額16,192百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費調整額41百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額68百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/08/26 15:01 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2022/08/26 15:01- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/08/26 15:01 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ルクセンブルクダイヤモンド電機
ベトナムダイヤモンド電機
他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/08/26 15:01 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」、並びに「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/08/26 15:01- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
Ⅰ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
Ⅱ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/08/26 15:01 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2022/08/26 15:01- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2022/08/26 15:01- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/08/26 15:01- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/08/26 15:01- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額への影響はありません。2022/08/26 15:01 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保に対応する債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
2022/08/26 15:01- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2022/08/26 15:01- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 35,388 | 百万円 | 38,330 | 百万円 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
2022/08/26 15:01- #17 減損損失に関する注記（連結）
(資産のグルーピングの方法)
当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、原則として会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。
2022/08/26 15:01- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/08/26 15:01- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
最後になりますが、2年以上に及び未知のウイルスと闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供達のケアや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。そして、ゆえなき戦争で命を奪われ、或いは生活を奪われたすべての人々に哀悼の意を表し、重ねて、一日も早い平和が訪れることを願ってやみません。
当連結会計年度の売上高は762億71百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は4億92百万円(前年同期比78.1%減)、経常利益は12億68百万円(前年同期比48.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益95百万円)となりました。営業利益の減少につきましては、売上高が新型コロナ禍による需要低迷から回復しつつあった中、材料費の上昇による売上総利益率の悪化、エネルギーソリューション事業における世界的な半導体不足による生産低迷等の影響を受けたことによるものです。一方、親会社株主に帰属する当期純利益の増加につきましては、為替差益が発生し、また、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)ローンの返済が免除されたことにより「債務免除益」を特別利益に計上し、さらに、当社及び子会社で繰延税金資産を計上したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、引き続き世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、入手難が考えられます。一方、自動車事業における米国を中心とした受注復活への設備投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、上記リスクと共に生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合にも、業績に影響を与える可能性があります。
2022/08/26 15:01- #20 財務制限条項に関する注記（連結）
① 取引銀行5行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2017年3月期第2四半期連結会計期間末日及び2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2022/08/26 15:01- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/08/26 15:01- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
2022/08/26 15:01- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末1,646百万円、720,000株であります。
2022/08/26 15:01- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
上記のほかに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
2022/08/26 15:01- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/08/26 15:01- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/08/26 15:01- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2022/08/26 15:01- #28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2022/08/26 15:01- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
2. 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 433 | 百万円 | 309 | 百万円 |
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/08/26 15:01- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,020円95銭 | 1,380円52銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 13円90銭 | 179円04銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度より、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しており、当該制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
