訂正有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	83	百万円		79	百万円
未払費用	6			6
未払事業税	13			10
関係会社株式評価損	230			1,098
株式報酬費用	-			28
その他	0			0
繰延税金資産小計	334			1,222
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△83			△79
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△250			△1,143
評価性引当額小計	△334			△1,222
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金資産の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		-	%
(調整)
外国子会社配当金益金不算入額	△77.87			-
評価性引当額の増減	43.84			-
外国源泉税	5.31			-
みなし配当	-			-
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	-			-
その他	△0.35			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.51			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。