有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	354	百万円		135	百万円
未払費用	5			6
未払事業税	7			3
関係会社株式評価損	1,875			1,930
株式報酬費用	83			95
貸倒引当金	692			627
その他	0			0
繰延税金資産小計	3,018			2,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△354			△135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,654			△2,662
評価性引当額小計	△3,009			△2,798
繰延税金資産合計	9			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7			47
繰延税金負債合計	△7			47
繰延税金資産(負債)の純額	1			47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-			31.47	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△15.48
外国子会社配当金益金不算入額	-			△6.98
住民税均等割	-			0.12
評価性引当額の増減	-			△4.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			4.60

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行っておりません。そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。