有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		88百万円
未払費用	4		4
未払事業税	-		13
その他	2		0
繰延税金資産小計	7		107
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	-		△88
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	-		△18
評価性引当額小計	-		△107
繰延税金資産合計	7		-
繰延税金資産の純額	7		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%		-
(調整)
外国子会社配当金益金不算入額	△35.3		-
評価性引当額の増減	-		-
その他	1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7		-

(注)当事業年度は、税務上の欠損金を計上しているため注記を省略しています。