訂正有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	344	百万円		354	百万円
未払費用	6			5
未払事業税	11			7
関係会社株式評価損	1,382			1,875
株式報酬費用	83			83
貸倒引当金	-			692
その他	5			0
繰延税金資産小計	1,833			3,018
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△344			△354
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,488			△2,654
評価性引当額小計	△1,833			△3,009
繰延税金資産合計	-			9
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11			△7
繰延税金負債合計	△11			△7
繰延税金資産(負債)の純額	△11			1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行っておりません。そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。