有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2019年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 未払費用 | 4百万円 | |
| その他 | 2 | |
| 繰延税金資産合計 | 7 | |
| 繰延税金資産の純額 | 7 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2019年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 34.6% | |
| (調整) | ||
| 外国子会社配当金益金不算入額 | △35.3 | |
| その他 | 1.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.7 |