- 6699
- 2026/09/29
- 時価
- 60億円
- PER 予
- 568.78倍
- 2019年以降
- 赤字-349.17倍
(2019-2026年) - PBR
- 0.38倍
- 2019年以降
- 0.35-4.75倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 5.21%
- ROE 予
- 0.07%
- ROA 予
- 0.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 24億7000万
- 2022年3月31日 -48.66%
- 12億6800万
個別
- 2021年3月31日
- 13億
- 2022年3月31日 +90.62%
- 24億7800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 最後になりますが、2年以上に及び未知のウイルスと闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供達のケアや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。そして、ゆえなき戦争で命を奪われ、或いは生活を奪われたすべての人々に哀悼の意を表し、重ねて、一日も早い平和が訪れることを願ってやみません。2022/08/26 15:01
当連結会計年度の売上高は762億71百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は4億92百万円(前年同期比78.1%減)、経常利益は12億68百万円(前年同期比48.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益95百万円)となりました。営業利益の減少につきましては、売上高が新型コロナ禍による需要低迷から回復しつつあった中、材料費の上昇による売上総利益率の悪化、エネルギーソリューション事業における世界的な半導体不足による生産低迷等の影響を受けたことによるものです。一方、親会社株主に帰属する当期純利益の増加につきましては、為替差益が発生し、また、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)ローンの返済が免除されたことにより「債務免除益」を特別利益に計上し、さらに、当社及び子会社で繰延税金資産を計上したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、引き続き世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、入手難が考えられます。一方、自動車事業における米国を中心とした受注復活への設備投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、上記リスクと共に生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合にも、業績に影響を与える可能性があります。