有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、2016年11月、2017年度～2021年度の5年間の中長期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを行なっています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。
なお、中長期経営計画「DSA2021」については、2020年9月8日付けで中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」として見直しを行いました。
(2) 経営戦略等
中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」の概要
2017年度を起点として進めてまいりました中長期経営計画「DSA2021」について、昨年からのコロナ惨禍を斬り抜け、「ニューノーマル=新常態」時代にも「サステナブル=持続可能」な成長を描くため、新たなビジョンとして再点火し、反転攻勢に連戦猛進してまいります。
各事業については、自動車機器、エネルギーソリューション及び電子機器の3事業にポートフォリオを再構築し、バランスの取れた事業構造を目指しております。
◆新ビジョン「車と家をものづくりでつなぐ」
EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。
田淵電機・ダイヤモンド電機がそれぞれ得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高 1,000億円 達成◆点火コイルシェア世界一 ・お客様要求仕様対応、マルチ点火、エネルギー変換効率追求 ・点火コイル技術の深化に依るCO2削減プロジェクト推進 ◆ 電子・車載電装事業 売上高比率5割達成 ・住宅用蓄電システム国内シェアNo.1・超小型絶縁双方向電力変換技術の進化及び省エネ電源技術追求 ◆ IoTを軸とした新規事業創出 ・当社独自のモビリティ開発及び連携推進 ・電動化及び「ものづくり」改善の為の半導体事業構築及び連携推進
「DSA2021再点火反転攻勢版」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。
・2023年度 売上高1,000億円 ・2024年度 営業利益率6%、ROE15%以上達成
なお、当年度における進捗状況は、連結売上高 706億円、営業利益率 3.2%であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの世界的蔓延によってもたらされた新常態及び脱炭素社会への対応が求められるなかで、「車と家をものづくりでつなぐ」を掲げている当社が、如何に人々と地球環境に資する「ものづくり」を持続的成長のなかで行っていけるかを課題として捉えております。
なお、新常態及び脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等を主とした既存ビジネスのさらなる発展、並びにエネルギーミックスの推進を軸とした対応を、当社の中長期的な改善の機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。
① 新型コロナウイルスへの対応
感染防止及び感染拡大防止のためのリモートワークの拡充、通勤ラッシュ等三密を避けるための柔軟な勤務制度の運用等でサプライチェーンを死守しております。
② エネルギーの効率的な利活用に焦点を当てた技術開発
「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展に注力してまいります。
③ 収益構造の更なる強化
変転する市場環境において、継続的に利益が確保できる体制を構築するため、経費節減の徹底及び浸透、在庫削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化を挙社一致しグローバルで進めてまいります。
④ ESG経営の強化
現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き働く仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。
なお、今期においては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社においても、消費活動低迷による需要の落込み、サプライチェーン分断による供給の制約等を原因として、業績にも一定の影響が生じるものと思われます。当社がこの危機的状況を乗越え、事業活動を維持し、中長期の方針を堅持するためにも、経費節減及び売上確保に向けたあらゆる施策を行ってまいります。