有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。また、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
点火機器開発用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、点火機器開発用資産については零として評価しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 | |
| 点火機器開発用資産 | 建物及び構築物 | 5 | 百万円 | |
| ダイヤゼブラ電機株式会社 | 工具、器具及び備品 | 44 | ||
| ソフトウェア | 11 | |||
| 合計 | 60 | |||
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。また、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
点火機器開発用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、点火機器開発用資産については零として評価しております。