有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
点火機器生産設備は、将来使用見込みがなくなったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値は当該資産の将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価しております。
電子機器生産設備は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価しております。
共用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は、不動産鑑定評価等を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、原則として会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
点火機器生産設備は、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額としております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 点火機器生産設備 | ダイヤモンド電機株式会社 本社 | 工具、器具及び備品 | 19百万円 |
| ソフトウェア | 4 | ||
| 合計 | 23 |
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 電子機器生産設備 | ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場 | 機械装置及び運搬具 | 102百万円 |
| ダイヤモンド電機株式会社 本社 | 工具、器具及び備品 | 11 | |
| 東莞田淵電機有限公司 | 建物および構築物 | 46 | |
| 合計 | 160 |
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 共用資産 | ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場 | 工具、器具及び備品 | 58百万円 |
| ダイヤモンド電機株式会社 本社 | 工具、器具及び備品 | 9 | |
| 合計 | 67 |
(資産のグルーピングの方法)
当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
点火機器生産設備は、将来使用見込みがなくなったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値は当該資産の将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価しております。
電子機器生産設備は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価しております。
共用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は、不動産鑑定評価等を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 点火機器生産設備 | ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場 | 機械装置及び運搬具 | 6百万円 |
| 金剛石電機(蘇州)有限公司 | 機械装置及び運搬具 | 12 | |
| Diamond Electric (Thailand) Co., Ltd. | 建物および構築物 | 35 | |
| Diamond Electric Asia Pacific Co., Ltd. | 建物および構築物 | 188 | |
| 合計 | 242 |
(資産のグルーピングの方法)
当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、原則として会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
点火機器生産設備は、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額としております。